東京報道新聞

衆議院は1月23日午後に解散され、政府は臨時閣議で総選挙を1月27日公示、2月8日投開票とする日程を正式決定しました。解散から投開票まで16日間という戦後最短の選挙戦が事実上スタートしています。

23日午後1時過ぎに開かれた衆議院本会議で、額賀福志郎議長が天皇陛下が署名された解散詔書を読み上げ、解散を宣言しました。解散詔書は紫色の袱紗に包まれ、木原稔官房長官から築山信彦事務総長を経て額賀議長の手に渡されました。議場の与党側からは「万歳」の声が上がりましたが、野党側の議員はその場に立ったままの姿勢を取りました。

高市早苗首相は19日の記者会見で解散の理由について、「新たな政権枠組みのもとでの重要な政策転換は、主に今年の国会でご審議いただく。その前に国民の皆様に直接、正面から信を問うべきと考えました」と述べ、国民に判断を委ねる姿勢を強調しました。

通常国会の冒頭での解散は、1966年の佐藤栄作内閣による「黒い霧解散」以来60年ぶりで、1月の解散は1990年以来36年ぶりとなる異例の事態です。また、2月の投開票も1990年以来36年ぶりとなります。

今回の解散について、高市首相は「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と語り、与党で過半数の議席を確保できなければ進退をかけると表明しました。

現在、自民党と日本維新の会は閣外協力の形で連立政権を組んでおり、両党合わせて衆議院で233議席と過半数ちょうどの勢力となっています。一方、野党側では立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、政権選択選挙の様相を強めています。

主な争点は消費税減税と外交・安全保障政策

総選挙では、消費税の減税を含む物価高対策や社会保障政策、外交・安全保障政策などが主な争点となる見通しです。​

与党側は、食料品の消費税を2年間に限りゼロにすることを検討しており、高市首相は「責任ある積極財政」を看板政策に掲げています。日本維新の会は、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げる社会保障改革を主張しています。​

外交・安全保障分野では、高市首相が2026年中に安保関連3文書を改定し、防衛装備品輸出を戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃、外国勢力によるスパイ活動を取り締まる法律整備などを訴えています。首相は記者会見で「国論を二分するような大きな政策にも敢然と挑戦していきたい」と述べ、与党の議席増加により政権基盤を強化し、政策実現を加速させたい考えを示しました。

野党各党も準備を進めており、解散から16日間という超短期決戦の中で、各党は有権者に何を訴えるのかが注目されます。