東京報道新聞

読売新聞グループの3社が8月7日、米AI検索サービス企業のPerplexity（パープレキシティ）を相手取り、東京地方裁判所に約21億6,800万円の損害賠償と記事利用停止を求める訴訟を提起しました。

生成AI技術を巡る著作権問題で、国内大手メディアがAI事業者を法廷に引きずり出すのは今回が初のケースとなります。

争点となっているのは、パープレキシティが運営する検索システムです。同サービスは利用者からの質問に対してインターネット上の情報を自動収集し、AIが要約した回答を提供する仕組みですが、読売新聞側は今年2月から6月にかけて約12万件の記事が許可なく取得・複製されたと主張しています。

読売新聞グループは声明で「記事の無断利用を放置すれば、正確な報道に負の影響をもたらす」と強調し、急速に普及するAI技術の適正な利用ルール確立の必要性を訴えています。

この訴訟は、デジタル時代における報道機関の知的財産権保護と、AI企業の技術革新の境界線を明確にする重要な判例となる可能性があり、国内外のメディア業界とIT業界双方から注目を集めています。

ネット上では、「独自情報を提供することを生業にしている企業や個人にとって，いまや生成AIは無視できない存在」「購読者が会員登録して利用する有料記事を勝手に利用しているのならハッキングと同じ犯罪行為だと思う」などの意見が寄せられています。

2022年設立のパープレキシティ 著作権訴訟で防戦に回る

読売新聞から提訴されたパープレキシティは、2022年設立のAI検索サービス企業として急速に注目を集めています。

同社が提供する「回答エンジン」は従来の検索エンジンとは一線を画し、利用者の質問に対してインターネット上の情報を自動的に要約・統合して直接回答を提供する革新的なシステムです。

パープレキシティの技術的特徴は多岐にわたります。基本的な質問応答から複雑な学術研究、旅行計画や専門的なリサーチまで幅広い用途に対応し、「プロ検索」機能では利用者との対話を通じてニーズを詳細に把握します。

さらにファイルアップロード機能やコレクション機能により、プロジェクト管理や共同研究のプラットフォームとしても機能するのが特徴です。

しかし、この技術革新が著作権問題の火種となっています。今回の読売新聞による提訴は、日本国内初の大手報道機関によるAI企業への法的挑戦ですが、同社は既にニューズ・コープ傘下のダウ・ジョーンズなど2社から著作権侵害訴訟を起こされています。

パープレキシティは米国での訴訟において「検索機能は著作権法で保護されていない公開された事実情報に基づいている」と一貫して反論しており、自社サービスの正当性を主張し続けています。

朝日新聞社と日本経済新聞社が起こしたPerplexityへの総額44億円の損害賠償請求訴訟については下記記事をお読みください。

朝日・日経新聞もAI検索企業を提訴 国内報道3社が共同戦線で総額44億円を請求