石油国家備蓄20日分の追加放出を表明、高市首相「5月上旬から供給確保へ」

高市早苗首相は10日午前、官邸で開かれた中東情勢に関する関係閣僚会議において、石油の国家備蓄約20日分を5月上旬以降に追加放出する方針を正式に表明しました。中東情勢の緊迫化に伴い、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の船舶通航が激減している事態を受けた措置です。

政府はすでに3月16日から第1弾として国家備蓄30日分と民間備蓄15日分の放出を実施していますが、今回の追加放出はそれに続く第2弾となります。放出量は前回を下回る規模となりますが、これは政府が進めてきた代替ルートによる原油調達に一定の目途が立ったためです。

日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、そのほとんどがホルムズ海峡を経由しています。今回の危機に対し、政府はサウジアラビア西部の紅海側からバベルマンデブ海峡を経由するルートなど、ホルムズ海峡を回避した調達を急いできました。高市首相はこれまでの取り組みにより、備蓄の放出量を抑えつつも「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明しています。

一方で、5月以降は国内の消費量に対して供給が不足する見通しとなっており、今回の追加放出でその不足分を補う計画です。また、石油製品の価格高騰を抑えるため、政府はガソリン価格を全国平均で1リットルあたり170円程度に維持する激変緩和措置を継続する方針です。

ネット上では、「備蓄があるのは心強いが、いつまで続くのか不安」「代替ルートのコストがガソリン代に跳ね返らないか心配」「電気代や物価への影響もセットで対策してほしい」といった、供給の安定化を歓迎しつつも長期化するコスト増を懸念する声が多く上がっています。

原油の代替調達ルート本格化、5月以降の安定供給に向けた課題

経済産業省は、ホルムズ海峡を回避した代替原油の調達が5月以降に本格化するとの見通しを示しています。具体的には、サウジアラビアの国内パイプラインを活用して紅海側へ運び出すルートに加え、カザフスタンやアゼルバイジャンなど中央アジア・コーカサス地域からの調達も検討されています。

しかし、代替ルートは従来の航路に比べて輸送距離や保険料などのコストが嵩むことが課題です。海運の専門家からは、物流の完全な通常化には数年を要するとの指摘も出ています。これに関連し、経済産業省は石油元売り各社に対し、医療機関などの重要施設へ燃料を直接販売するよう要請するなど、社会インフラの維持に全力を挙げています。

高市首相は閣僚会議で、石油由来の医療関連物資の供給安定化についても指示を出しました。中東情勢の出口が見えない中、政府は備蓄の活用と調達先の多角化を両輪として、国民生活への影響を最小限に食い止める構えです。