2024年秋に健康保険証を廃止 政府が「マイナ保険証」に移行する方針示す

政府は予定通り、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと統合した「マイナ保険証」に移行する方針を固めました。マイナ保険証への移行は問題ないと判断されています。

この方針は12日、岸田首相の「マイナンバー情報総点検本部」での発表を通じて明らかになりました。岸田首相は「保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だ」と強調し、安全措置の実施を条件に廃止時期を決定する方針を示しています。

6月に発足した総点検本部は、マイナンバーに関連する問題点を調査しています。10月までの点検では、マイナ保険証で8,544件、障害者手帳で3,063件のひも付けの誤りが確認されました。政府はこれらの問題を解決し、再発防止策を講じた上で国民の理解を求める方針です。

来秋の保険証廃止後も、最長1年間は現行の保険証が利用可能とされ、マイナ保険証を取得していない人には「資格確認書」が発行されます。ネット上では、「マイナカードで事足りるんだから免許証も保険証も廃止でいいでしょう」「健康保険証の廃止を歓迎します」「保険証の廃止には断固として反対」など、賛否の意見がみられました。

暗証番号なしの「顔認証マイナカード」の受付開始

政府は来秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの統合を予定しています。これに伴い、高齢者や障害者を対象に「暗証番号なし(顔認証)マイナカード」の受付が開始されました。この新しいカードは保険証の機能に限定され、暗証番号管理の必要がありません。

松本剛明総務相は15日の閣議後会見で、「一人でも多くの方に安心してカードを取得し、利用していただくための環境の整備を着実に進めたい」とコメントしました。

顔認証マイナカードは医療機関で受診する際、カードリーダーの顔認証や受付職員の目視だけで保険証として利用できます。ただし、マイナポータルやコンビニでの証明書交付など、マイナカードにおける他の機能は使用できません。

また、申請は本人または代理人が市区町村窓口で行う必要があり、マイナ保険証の初回登録をしていることが前提条件となります。新設された顔認証マイナカードを含め、さまざまな新しい保険証の誕生を疑問視する声があがっています。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 神奈川県大井町の東名高速で起きたあおり運転による追突事故で、一家4人を死傷させた無職の男性(32)に…
  2. Uber Eats Japanは2月21日、日本でロボットを使用した料理配送サービスを展開すると発表…
  3. 2021年3月にLINEとヤフーが経営統合して以来、個人情報のセキュリティ体制に関する課題が明らかに…

過去よく見られている記事

  1. 2023-4-29

    男女雇用機会均等法違反でアメックスに220万円の賠償命令 育休明けに部下37人が0人に

    米クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスに勤める女性が、男女雇用機会均等法などに違反するとし…
  2. 青森県で協力雇用主をしている有限会社ローズリー資源の代表取締役の田中桂子様

    2024-2-4

    協力雇用主として出所者の再スタートを支援する有限会社ローズリー資源の挑戦

    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解した上で就職先として受け入れる、…
  3. 青森刑務所で受刑者に講和を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏

    2024-2-6

    受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏が青森刑務所で受刑者へ伝えた想い

    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

【PR】宮崎伸治氏

宮崎伸治氏の『聖書英語なぞるだけ 増補版』と『フランス語聖書なぞるだけ』出版記念トークショー&サイン会のPR画像

インタビュー

  1. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  2. 青森刑務所で受刑者に講和を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
  3. 青森県で協力雇用主をしている有限会社ローズリー資源の代表取締役の田中桂子様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解した上で就職先として受け入れる、…
ページ上部へ戻る