東京報道新聞

イスラエルとイスラム組織ハマスは、ガザ地区での戦闘休止期間を11月30日に1日延長することで合意しました。この合意により、日本時間の12月1日午後2時まで戦闘の休止が続く見通しです。しかし、イスラエル側は休止期間終了後に軍事作戦を再開する可能性を示唆しており、緊張が続いています。

この戦闘休止は、11月24日から6日間続いており、ハマス側はガザ地区で拘束していたイスラエル人を含む97人の人質を解放。一方、イスラエルもパレスチナ人210人を釈放しました。さらなる戦闘休止の延長に向けた仲介役として、カタール、エジプト、米国が交渉に関与し、30日未明には米国のアントニー・ブリンケン国務長官がイスラエルに入りました。

ハマスは休止期間終了間際に声明を発表し、「イスラエル側が女性と子どもの人質合わせて7人と、イスラエル軍の爆撃で死亡した3人の遺体の受け取りを拒否した」と主張しました。最終的に、期限切れ20分前にイスラエル軍がSNSで戦闘休止の継続を発表し、ハマスとカタール外務省も戦闘休止を1日延長することで合意したと発表しています。

この戦闘休止の延長により、一時的ながらも緊張の緩和が見られますが、イスラエル軍が休止期間終了後に軍事作戦を再開する姿勢を崩していないため、ガザ地区での人道危機がさらに深刻化することが懸念されています。米国やカタールは、戦闘の休止をさらに延長するための働きかけを続けています。

エジプト政府が30日に声明を発表 さらに2日間延長の可能性

エジプト政府は30日、イスラエルとハマス間の戦闘休止がさらに2日間延長される可能性について声明を発表しました。この声明では、「エジプトとカタールの努力の結果、戦闘の休止の継続に向けて多くの障害を克服することができた」と述べられています。

また、エジプトとカタールは引き続き、より多くの人質の解放、囚人の釈放、ガザ地区への人道支援物資の搬入を目指して、イスラエルとハマスに対する働きかけを継続しているとのことです。

一方、イスラエルを訪問中のアントニー・ブリンケン国務長官は、戦闘休止が人質の解放やガザ地区への人道支援の拡大に繋がっていると強調しました。アントニー・ブリンケン国務長官は「この1週間、人質が解放され、家族と再会するという非常に前向きな進展をみることができた」と述べ、続けて「戦闘の休止は結果をもたらしているし、重要だ。これが継続されることを期待したい」との見解を示しました。

今後、イスラエルとパレスチナのヨルダン川西岸などを訪れ、働きかけを強める予定です。また、戦闘休止が1日延長されることについて、国連人口基金（UNFPA）のパレスチナ事務所のドミニク・アレン所長も「支援を届けるためには、さらにまとまった時間が必要だ」と主張しています。