日本の医療費は高い？海外の医療システムとの比較について

最近、税金で話題といえば「子育て」に関することですが、日本の医療費は増大の一途をたどっていることをご存知ですか？

医療費が増大すると、高齢化社会とともに保険料を払える世代が減少し、国民負担が増えることになります。
ただし、少子高齢化問題を抱えているのは日本だけではありません。
他の先進国も同じ傾向をたどっているのです。

では、諸外国と比べて日本の医療費は高いのでしょうか？それとも安いのでしょうか？

今回、諸外国と比較しながら、日本の医療費の現状と将来の見通しや日本の医療費対策について、一緒に考えていきましょう。

1.日本の医療費の現状と将来の見通し

日本の医療費は年々増大しているのは何となく知っていると思いますが、実際どれくらい増えているのでしょうか？

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が共同で作成した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、2040年には医療費が70兆円に迫ると予測されています。

令和2年度（2020年）の国民医療費は42兆9,665億円ですので、20年も経てば医療費が約1.6倍にもなるのです。

ただでさえ、基本賃金が上がらない中、電気代や物価の高騰や消費税の10％の増税などが重なり、国民負担が増えています。

これよりも増税を強いられる状況は耐えられないですよね？

しかし、高齢化社会が進む中で、保険料を払える世代が減少すれば、国民負担が増えることは明らかなのです。

では、日本のこうした医療費を巡る状況は、海外と比較して「いい状況」なのでしょうか？「悪い状況」なのでしょうか？

日本の医療費は他国と比べてどうなのでしょうか。それを理解するために、いくつかのランキングを見てみましょう。

①一人当たり保健医療費支出のランキング

上図を見てください。このランキングは、一人あたりにどれだけの保健医療費がかかっているかを比較したものです。

日本は15位で、38カ国中上位の方に位置しています。つまり、日本の一人当たりの保健医療費は中央値よりもやや高い方だと言えます。

②一人当たり医療費自己負担額のランキング

次に一人あたりが自分のお金で支払う医療費（自己負担額）がどれだけなのかも見てみましょう。

すると日本は22位で、38カ国中、中位の方に位置しています。つまり、日本の一人当たりの医療費自己負担額はそこまで高くないと言えますね。

③医療費自己負担比率のランキング

そして最後に、医療費全体のうち、どれだけが自己負担で、どれだけが保険などでカバーされているかを比較した「医療費自己負担比率」を見てみましょう。

すると、日本は27位で、38カ国中、下位の方に位置しています。
つまり、日本の医療費の自己負担比率は低い方だと言えます。

これらのランキングから何が言えるのでしょうか。

それは「日本の医療費は高いけれど、自己負担比率は低い」ということです。
これは「日本の医療保険制度がしっかりと機能している」とも言えます。

一方、アメリカは医療費が非常に高く、自己負担額も高いですが、自己負担比率は低いです。
これは、アメリカの医療費が非常に高いため、保険などがカバーする部分も大きいからです。

例えば、カナダやイギリス、ドイツ、オーストラリアなどは、医療費が高いかどうかはさまざまですが、自己負担比率が高い傾向にあります。

これは、これらの国では医療費は国から補填したり、自分で保険をかけてカバーせず、「医療費は自己負担するもの」という認識が一般的だからです。

「どの国が一番正しい」ということはありません。

国というシステムを使って、国民全員でカバーをするか、自分で保険に入って保険会社にカバーしてもらうか、はたまた自分で医療費を払っていくか。
払う方法が変わるだけなのです。

日本でいかに自己負担額・自己負担率が少ないか。
それを如実に表すのが、手術費用です。

例えば、急性虫垂炎（盲腸）の治療費用を見てみましょう。

日本で虫垂炎の手術をすると、入院・手術費用は一般的に30万です。
（特別個室に入った時などは追加料金がかかります）

さらに、高額医療費には上限があるので、手術後に何かトラブルがあったり高リスクの方で、集中治療室に入った場合なども、その差額は国で支払ってくれます。

一方、ニューヨークの私立病院では約5,995,000円〜8,165,000円、ホノルルでは約3,373,000円です。なんと日本の10倍以上、いや20倍以上になることも珍しくありません。

みなさんはこんな金額を突然払うこと、できますか？
難しいですよね。

当然、アメリカの人も払えるわけがありません。
そこで、保険を使います。
しかし、保険でも補填できる金額は限りがあります。
さらに、保険会社が契約している病院があって、「この病院はA保険が使えるがB保険が使えない」なんていうことも。

そのため、どの保険を使うかによって、どんな医療が受けられるかが変わってくるのです。
さらに、アメリカでは一般の初診料だけで150〜300ドルの請求を受けることも普通のこと。アメリカでは原則、病院が医療の価格を決定しているからです。

また、カナダの私立病院では、約934,800円〜1,332,500円、イギリス（ロンドン）では約620,000円〜720,000円となっています。