東京報道新聞

マイナンバーカードの普及が着実に進んでいます。総務省の発表によると、7月7日時点での累計交付枚数は1億10万8,393枚に達し、国民の約8割がカードを取得したことになりました。14日時点では、1億20万枚を突破しています。

持ち主の死亡や有効期限切れ、自主返納などを踏まえると、実際の保有枚数は9,278万4,654枚に留まります。政府は12月に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を進める方針ですが、5月のマイナ保険証の利用率は7.73％と低迷しています。

普及とともに利用促進にも力を入れる政府は、今年度中にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を目指しています。また、スマートフォンでICチップ情報を読み込むことで、銀行口座開設や携帯電話契約の本人確認に活用できる無料アプリを提供しています。

さらに、2025年春にはApple社のiPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載することで合意しました。デジタル社会の実現に向けて、マイナンバーカードは欠かせないツールになりつつあります。

河野太郎デジタル大臣は会見で、「より大事なのは実際に保有をされている枚数、あるいは日頃携行していただいている枚数」と指摘し、さらに続けて「一度入力したものについては二度と記入しなくて済むようなシステムを作り上げたい」と、利用促進に向けた意気込みを語りました。

マイナンバーカードが国民の生活により深く溶け込んでいくためには、利便性の向上と安全性の確保が不可欠です。政府の今後の取り組みに注目が集まります。

ネット上では、「最近の政策には強硬姿勢をすごく感じます」「そのうち人口越えるはず」「累計する意味ある？」など、さまざまな意見が寄せられています。

マイナンバーカードの保有枚数率、2023年12月末時点で73.0％

2023年12月末時点では、全国の人口に対するマイナンバーカードの保有枚数率は73.0％でした。この時点での累計交付枚数は1億未満でしたが、それから約半年後の2024年7月7日時点では、累計交付枚数が1億10万8,393枚と、国民の約8割に達しています。

地域別に見ると、2023年12月末時点で、町村の保有枚数率が73.9％と最も高く、指定都市が72.7％と最も低い結果となっています。都道府県別では、宮崎県が81.4％と最も高く、沖縄県が61.0％と最も低くなっていました。

マイナンバーカードの普及は進んでいるものの、実際の利用率はまだ低い状況です。政府は、今後もマイナンバーカードの利便性を高める取り組みを進め、国民の生活によりシームレスに溶け込んでいくことを目指しています。