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タグ：総務省

- 2024/7/22
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
マイナンバーカード、累計交付枚数が1億枚を突破国民の約8割がカードを取得

マイナンバーカードの普及が着実に進んでいます。総務省の発表によると、7月7日時点での累計交付枚数は1億10万8,393枚に達し、国民の約8割がカードを取得したことになりました。14日時点では、1億20万枚を突破しています。
- 2024/7/6
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
東京都の消費者物価指数が前年同月比2.1％上昇 3ヶ月ぶりに2％台を回復

6月の東京都区部の消費者物価指数（コアCPI）が前年同月比2.1％上昇し、日本銀行の目標とする2％台を3ヶ月ぶりに回復しました。しかし、追加利上げに向けては、なお慎重な見方が広がっています。
- 2024/6/7
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
SNS偽広告の政府対策、審査基準公表を義務づける方針へ「なりすまし広告」が問題視

インターネット上の偽情報対策として、政府は大手SNS事業者などに対し、広告掲載の事前審査基準の公表を義務づける方針を固めました。特に著名人になりすました「なりすまし広告」が問題視されており、米国の大手IT企業Metaなどの大規模事業者が対象となります。
- 2024/4/1
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
LINEヤフーの情報漏えい問題、韓国企業ネイバーとの業務委託関係を見直す方針

LINEヤフーはLINE利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて、原因とされる韓国企業ネイバーとの業務委託関係を見直す方針を固めました。この漏えいは約51万9,000件に及ぶと見られ、総務省からの指摘により、ネイバーに対する管理監督が不十分であったことが明らかになっています。
- 2024/3/2
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
LINEヤフーのセキュリティ体制が問題視総務省は行政指導を検討

2021年3月にLINEとヤフーが経営統合して以来、個人情報のセキュリティ体制に関する課題が明らかになっています。総務省は、情報漏洩問題に対する企業姿勢に不信感を持ち、LINEヤフーに対して行政指導を行うことを検討しています。
- 2023/12/6
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
証明書発行サービスにスマートフォン認証を導入コンビニの複合機で利用可能

河野太郎デジタル相は1日、コンビニエンスストアの複合機を利用した住民票などの証明書発行サービスに、スマートフォンによる認証を導入すると発表しました。従来は必要とされるマイナンバーカード本体をかざす手間が省け、マイナンバーカード機能が搭載されたスマートフォンで認証が可能となります。
- 2023/9/18
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
65歳以上の高齢者3,623万人、総人口の約29.1％総務省が人口推計を公開

敬老の日を前に、総務省は公式サイトで最新の人口推計を公開しました。17日に公表された15日時点での人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,623万人でした。この数値は総人口の約29.1％を占め、前年より0.1ポイントの増加となり、過去最高を更新しています。
- 2023/7/29
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
日本人の人口が全都道府県で初めて減少 14年連続で人口が減る

総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。この人口動態調査によると、外国人を含む日本の人口は前年に比べて約51万1,000人減少し、総人口は1億2,541万6,877人となったことがわかりました。
- 2023/7/23
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
6月の消費者物価指数が3.3％上昇原因は電気代の値上げと食品価格の上昇

総務省が発表した2023年6月分の「消費者物価指数」によると、総合指数は2020年を100として105.2となり、前年同月より3.3%上昇しました。これは、電気代の値上げと食品価格の上昇によるもので、上昇率は5月から0.1ポイント上がり、2ヶ月ぶりの拡大となります。
- 2023/4/14
- マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
日本の総人口が55.6万人減少 12年連続で減少し高齢者の割合が高まる

総務省は12日、2022年10月1日の人口推計を公表しました。それによると日本の総人口は1億2,494万7,000人で、前年に比べて55万6,000人減少し、12年連続で人口が減少したとのことです。うち日本人の人口は1億2,203万1,000人で、前年に比べて75万人の減少。その一方で外国人は19.1万人増加し、2年ぶりの社会増加となりました。