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LINEヤフーの情報漏えい問題、韓国企業ネイバーとの業務委託関係を見直す方針
LINEヤフーはLINE利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて、原因とされる韓国企業ネイバーとの業務委託関係を見直す方針を固めました。この漏えいは約51万9,000件に及ぶと見られ、総務省からの指摘により、ネイバーに対する管理監督が不十分であったことが明らかになっています。 -
LINEヤフーのセキュリティ体制が問題視 総務省は行政指導を検討
2021年3月にLINEとヤフーが経営統合して以来、個人情報のセキュリティ体制に関する課題が明らかになっています。総務省は、情報漏洩問題に対する企業姿勢に不信感を持ち、LINEヤフーに対して行政指導を行うことを検討しています。 -
証明書発行サービスにスマートフォン認証を導入 コンビニの複合機で利用可能
河野太郎デジタル相は1日、コンビニエンスストアの複合機を利用した住民票などの証明書発行サービスに、スマートフォンによる認証を導入すると発表しました。従来は必要とされるマイナンバーカード本体をかざす手間が省け、マイナンバーカード機能が搭載されたスマートフォンで認証が可能となります。 -
65歳以上の高齢者3,623万人、総人口の約29.1% 総務省が人口推計を公開
敬老の日を前に、総務省は公式サイトで最新の人口推計を公開しました。17日に公表された15日時点での人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,623万人でした。この数値は総人口の約29.1%を占め、前年より0.1ポイントの増加となり、過去最高を更新しています。 -
日本人の人口が全都道府県で初めて減少 14年連続で人口が減る
総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。この人口動態調査によると、外国人を含む日本の人口は前年に比べて約51万1,000人減少し、総人口は1億2,541万6,877人となったことがわかりました。 -
6月の消費者物価指数が3.3%上昇 原因は電気代の値上げと食品価格の上昇
総務省が発表した2023年6月分の「消費者物価指数」によると、総合指数は2020年を100として105.2となり、前年同月より3.3%上昇しました。これは、電気代の値上げと食品価格の上昇によるもので、上昇率は5月から0.1ポイント上がり、2ヶ月ぶりの拡大となります。 -
日本の総人口が55.6万人減少 12年連続で減少し高齢者の割合が高まる
総務省は12日、2022年10月1日の人口推計を公表しました。それによると日本の総人口は1億2,494万7,000人で、前年に比べて55万6,000人減少し、12年連続で人口が減少したとのことです。うち日本人の人口は1億2,203万1,000人で、前年に比べて75万人の減少。その一方で外国人は19.1万人増加し、2年ぶりの社会増加となりました。 -
総務省がネット投稿削除にADRの活用を検討 裁判外手続きで迅速な削除が可能に
ネット上の誹謗中傷対策を議論する総務省の有識者会議は21日、問題のある投稿の迅速な削除に向けた手続きを創設する検討に入りました。裁判をしないでトラブルを速やかに解決する「裁判外紛争解決手続き(ADR)」の活用を例示したとのことで、有効性を会議で検討し、今夏を目処に報告書をまとめる方針です。 -
総務省が楽天モバイルに行政指導を実施 9月に発生した大規模通信障害の件
総務省は9日、楽天モバイルが9月に起こした大規模通信障害の件で行政指導を実施しました。同様の事故を発生させないよう厳重に注意し、同時に再発防止を徹底するよう求めました。9月4日に発生した同社の通信障害では、約2時間にわたって携帯電話の通話で約11万人、データ通信で約130万人の計およそ141万人が影響を受けました。 -
寺田総務大臣 札幌市のマイナンバーカード「出張申請所」の視察を実施!マイナンバーカードの普及率は順調?
マイナンバーカードの「出張申請所」は、所定の役所に行かなくても、約10分でカードの発行手続きが行える臨時の申請所です。 令和4年9月8日、寺田総務大臣は札幌市の出張申請所を視察し、カード普及に向けて取り組みを進め…