東京報道新聞

タグ：総務省

• 
  • 2026/8/24
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  7月の消費者物価、1.8％上昇　エネルギーと食品・半導体関連が押し上げ

  総務省が8月21日に公表した2026年7月の全国消費者物価指数（2025年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.1となり、前年同月比で1.8％上昇しました。上昇率は6月の1.6％から0.2ポイント拡大し、2カ月連続で伸びが高まりました。
• 
  • 2026/8/2
  • コラム, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  【小児科医が警告】子どもの熱中症対策　10代に潜むリスクと正しい回復後の過ごし方

  10代に潜む熱中症リスクと子ども特有の原因を解説。重症度の目安や予防の鉄則、回復後の正しい過ごし方までまとめました。正しい知識と適切な対応で、子どもたちの健康を守るためのポイントを紹介します。
• 
  • 2026/6/30
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、楽天グループに最大1500億円支援へ　「日本版スターリンク」で経済安保強化狙う

  低軌道衛星通信網の構築に向けて、政府が楽天グループに最大約1500億円の補助を行う方針。米スペースXの「スターリンク」に依存する現在の通信インフラから脱却し、経済安全保障の観点で自律的な衛星通信網の整備を後押しする狙いです。
• 
  • 2026/6/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「日本版スターリンク」J-LEO、公募締め切り　1500億円投じ災害時もつながる衛星網へ

  総務省が「日本版スターリンク」と位置づける低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」の公募が5月末に締め切られ、早ければ6月中にも支援対象となる事業者が決まる見通しです。
• 
  • 2026/5/5
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  子どもの数、1329万人で過去最少を更新　45年連続減少が浮き彫りにする日本の少子化の現状

  総務省が5月4日に発表した人口推計によりますと、5月5日の「こどもの日」を前に算出した15歳未満の子どもの数は、4月1日時点で前年より35万人少ない1329万人となりました。これは45年連続での減少となり、比較可能な1950年以降で最低の記録を更新しました。
• 
  • 2026/4/22
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  総務省、未成年のSNS依存対策で年齢制限案　法改正も視野に議論本格化

  総務省が、未成年のSNS依存や有害コンテンツから子どもを守るため、22日の有識者会議で、SNSの利用開始段階から年齢に応じた制限やフィルタリング機能を組み込むよう事業者に求める案を提示。関連法の改正も視野に、今夏までに結論を出す方針です。
• 
  • 2026/4/1
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  地方テレビ局「1局2波」容編へ 総務省、経営基盤強化へ向けた規制緩和を決定

  総務省は3月31日、同一の放送対象地域において、1つの放送局が複数のチャンネルを運営できる「1局2波」を容認する方針を固めました。人口減少やネット広告へのシフトで苦境に立たされている地方局の再編が加速する見通しです。
• 
  • 2026/3/3
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  総務省、競合テレビ局の経営統合容認へ　「1局2波」で効率化と多様性両立めざす

  総務省が、テレビ局を対象とする「マスメディア集中排除原則」を見直し、同一地域で競合する2局の経営統合を認める方向で検討。経営基盤の脆弱な地方局を中心に効率化を後押し。「1局2波」の仕組みも導入し、番組内容の多様性を確保する狙いです。
• 
  • 2025/12/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  携帯大手4社がフィッシングメール対策を大幅強化へ　総務省要請で「通信の秘密」情報を外部提供

  携帯電話大手4社がフィッシングメール対策の強化に乗り出します。総務省は偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシング被害の拡大を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対し、不審メールの検知精度を高めるよう求めました。具体的には、メール本文などの「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請しており、利用者の同意などを前提に4社は応じる見通しです。
• 
  • 2025/11/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  総務省、ファイル共有ソフトの不適切利用に警鐘　著作権侵害のリスク

  ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害の事例が急増しており、総務省は11月7日、不適切利用に対する注意喚起のウェブページを新たに公開しました。特に問題なのは、「P2P」型のファイル共有ソフトの悪用です。P2Pは利用者同士が直接データをやり取りできる便利な方式ですが、この仕組みにより漫画や動画といった著作物が無断で拡散されやすく、違法行為につながるリスクが高まっています。