東京報道新聞

モナコ公国に居住する日本人の元会社経営者（56）が、約33億円の申告漏れを指摘されたことが明らかになりました。

関東信越国税局によると、この男性は2018年、自身が代表を務めていたコールセンター運営会社が「博報堂プロダクツ」の子会社となる際、自社株を約50億円で売却していましたが、その売却で得た33億円余りの個人所得について申告していなかったとのことです。

国税局は、男性に対して約6億2,000万円の追徴課税を行いました。日本では、居住地に関係なく、国内資産の譲渡所得は課税の対象となります。

個人で30億円を超える所得税の申告漏れが発覚するのは極めて異例であり、国税局は厳正に対処する方針です。今後、同様の事例が発生しないよう、富裕層への税務調査を強化していくと見られます。

ネット上では、「金額が金額だけにちょっと想像できない」「ある所には、あるもんですね」「追徴課税とはいえ高い！」などの意見が寄せられています。

香港で50億円規模の申告漏れ 追徴税額は約27億円

モナコ公国に続き、今度は香港で50億円規模の申告漏れが発覚しました。東証スタンダード上場のパチスロ機大手「ユニバーサルエンターテインメント」創業者、岡田和生元会長（81）が東京国税局から指摘を受けたのです。

岡田和生元会長は、香港に設立した資産管理会社の所得約30億円と、同社からの配当を合わせた約50億円を申告していなかったとされます。

国税局は、タックスヘイブン対策税制に基づき、香港の資産管理会社に事業実態がないと判断。岡田和生元会長の株保有割合分は、日本で申告すべきだったと指摘しています。

追徴税額は無申告加算税を含め約27億円に上りますが、岡田和生元会長は処分を不服として審査請求しました。しかし、2023年末に棄却されたとのことです。

香港の法人税率は約16％で、日本の約29％より大幅に低いことから、国税局は租税回避を疑ったと見られます。富裕層の間で、このような申告漏れが相次いでいることに、国民からは厳正な対処を求める声が上がっています。

この件についてネット上では、「ルールを犯した者には調査の上法に則った罰を与えればいい」「パチンコ・パチスロ業界では、昔から脱税が常態化しているという話を聞いたことがあります」「これは氷山の一角に過ぎない」などの意見が見られました。