東京報道新聞

8日午後、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県日南市で最大震度6弱の強い揺れを観測しました。津波注意報が発令され、1メートル程度の津波が予想されました。

川内原子力発電所を含む原子力施設に異常は報告されていませんが、8日18時時点で負傷者3名、軽症者1名、負傷の程度不明2名の情報が寄せられています。高速道路の一部区間で通行止めが発生し、新幹線も一時運転を見合わせましたが、現在は運転を再開しています。

気象庁の評価検討会では、今後再び大規模地震が発生する可能性が相対的に高まっていると判断し、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表しました。

政府は、自治体と連携しながら被害状況の把握に努め、救命・救助活動を最優先に災害応急対策を進めています。震度6弱程度の地震への警戒を呼びかけるとともに、揺れの強かった地域の住民には、避難情報や報道に注意して行動するよう求めています。

南海トラフ沿いで大規模地震への備えが改めて問われる中、政府の迅速な対応と、住民1人ひとりの冷静な判断が求められています。

九州から四国にかけての各地に津波が到達 宮崎港では50センチの津波

今回の地震により、九州から四国にかけての各地に津波が到達し、宮崎港では50センチの津波を記録しています。気象庁は、茨城県から沖縄県にかけての29都府県、707市町村に対し、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけています。

内閣府などは、家具の固定や避難場所・安否確認方法の確認に加え、避難に時間がかかる可能性のある高齢者や障がい者、子どもがいる家庭や施設では、自主的な避難も検討するよう呼びかけました。

南海トラフ地震への警戒が高まる中、8日の評価検討会での議論の内容が明らかになりました。委員を務める名古屋大学の山岡耕春名誉教授によると、地震の規模や発生場所が「巨大地震注意」の基準に達しているか、さまざまなデータを基に慎重に検討が行われたとのことです。

地震予測の難しさを認めつつも、山岡耕春名誉教授は過去の研究から、大きな地震が発生するとさらなる地震を誘発する傾向があると指摘しています。南海トラフ巨大地震の1週間あたりの発生確率は通常0.1％程度ですが、マグニチュード7クラスの地震後は約1％に上昇するとされています。