東京報道新聞

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は10日、2025年にも社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更すると発表しました。この再編は、主力のコンビニ事業に経営資源を集中させるためのものです。

傘下のスーパーや外食事業は、新たに設立する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の傘下に移行します。ヨーク・ホールディングスは、イトーヨーカ堂やヨークベニマル、ロフト、デニーズ、アカチャンホンポなどを束ねる予定です。

セブン&アイHDは先日、カナダのアリマンタシォン・クシュタールから総額7兆円規模の買収提案を受けており、この再編は買収防衛策の一環とみられています。新社名は、2025年5月の株主総会で正式決定される見通しです。

セブン&アイHDの2024年8月中間連結決算は、営業収益が前年同期比8.8％増の6兆355億円と増収となった一方、純利益は34.9％減の522億円と減益でした。コンビニ事業に注力することで、収益性の向上と株価の上昇を図り、買収提案に対抗する狙いがあるとみられます。

ネット上では、「コンビニ事業自体が不振なら株価も上がらないでしょう」「セブンイレブンは無くなっても思い出深くはないが、ヨーカドーは無くなったら思い出深いから悲しい」「底上げ弁当は頑張るけど、利益の底上げは全くできませんでしたね」などの意見が寄せられています。

中間持ち株会社、連結子会社24社と持分法適用会社7社が対象

セブン&アイHDは、祖業のイトーヨーカ堂をはじめとするスーパー事業関連企業、ロフト、アカチャンホンポなどを移管する中間持ち株会社を設立します。連結子会社24社と、持分法適用会社7社の計31社が対象となります。

当初は完全子会社としてスタートしますが、外部資本の注入や持ち分法適用会社化を検討しているとのことです。創業家からの出資受け入れも視野に入れています。組織再編の効力発生は2月下旬の予定で、連結業績への影響は軽微であるとされています。

2025年2月期の営業利益見通しは4,030億円と、従来計画から1,420億円の下方修正。コンビニ事業の不調が響き、前期実績から約25％の減益となる見込みです。イトーヨーカ堂のネットスーパー事業撤退に伴い、約460億円の減損も計上します。

井阪隆一社長は、取締役会での対応について「まだ何も決まっていない」とコメント。自力での企業価値向上策を進める方針であり、「提案の価値をしっかり上回って、株主の皆さんから評価をいただきたい」と語りました。