東京報道新聞

孫 正義氏が率いるソフトバンクグループが、中国のIT大手アリババ・グループ・ホールディングの株式の大半を売却する方針であることを、英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）が12日に報じました。FTの分析によれば、ソフトバンクグループが保有するアリババ株の比率を、最終的に約15％から3.8％まで低下させる見込みです。

同紙によると、ソフトバンクグループは今年に入り、前払先渡し契約を通じて約72億ドル相当（約9,600億円）のアリババ株を売却し、資金を調達しているとのことです。かつては約30％のアリババ株を保有していたソフトバンクグループですが、このまま株式の売却が続けば3.8％まで低下するとされています。

ソフトバンクグループはFTに対し、「アリババ株売却は事業環境を巡る不透明感の高まりに対処する守勢へのシフトを反映したもの」と説明し、詳細については5月の四半期決算発表で明らかにすると述べています。

なお、ソフトバンクグループは2022年、アリババ株の保有比率を23.7％から14.6％に引き下げ、約340億ドルの利益を計上するなど、アリババ株を積極的に売却する動きを見せています。アリババの株価は2020年終盤に付けた高値より、現在では3分の2以上下落しています。

ピクテ・アセット・マネジメントのアジア特殊事情担当責任者であるジョン・ウィザール氏は、「（ソフトバンクが）益の出る保有株を収益化する必要があるという考えをこれまで明確に示してきた」と指摘しました。また、ソフトバンクグループがアリババ株の売却ペースを緩めると一部の人は考えていたのかもしれない、という旨も述べています。

ネット上では、「今年のソフトバンクグループの減益を見れば売却は予想できた」「アリババに見切りをつけるのは良いタイミングだと思う」などの意見が寄せられています。

ソフトバンクグループとアリババグループ

株式売却で騒ぎとなったソフトバンクグループとアリババグループは、どちらも世界的な大手IT企業です。ソフトバンクグループは、日本を代表する起業家の孫 正義氏が設立した巨大企業です。

一方でアリババグループは、小売事業やデジタルメディア、イノベーション新規事業など、さまざまなビジネスを手掛けています。中国企業のなかでも世界的に有名で、売上・株価ともに高水準を保っています。

しかし、アリババグループの株価は1月30日の香港市場で、約3ヶ月ぶりの大幅下落を記録しました。その週では9.1％も下落し、時価総額280億ドル（約3兆6,500億円）が失われました。

今回ソフトバンクグループがアリババ株の売却を加速させたのは、「この影響があるのでは？」という声もあがっています。今後の株式売却の動きに注目が集まります。