東京報道新聞

電動キックボードシェアリング最大手のLuup社が、事業拡大に向けて新たな一手を打ち出しています。同社の岡井大輝社長は、これまで警察との協議を重ね、規制緩和を実現してきましたが、今後は一般市民の理解を得ることに注力する方針を示しました。

しかし、電動キックボードをめぐっては、利用者のマナーの悪さや安全面での不安が指摘されています。歩行者や自動車運転者からは、ルール違反や事故のリスクについて懸念の声が上がっており、認可制度や規制強化を求める意見もあります。

こうした状況を受け、岡井大輝社長は交通違反を繰り返す利用者に対し、アカウント凍結など厳しい措置を取っていることを明らかにしました。Luup社では今後、事業拡大と並行して、利用者のマナー啓発や安全対策にも力を入れていくとのことです。

電動キックボードは新しい移動手段として脚光を浴びる一方、さまざまな課題も浮上しています。利用者と周りの人々が互いを尊重し、ルールを守って共生していくことが求められる中、Luup社の取り組みが注目されます。

岡井大輝社長「違反を繰り返しているのは本当に一部なので、撲滅できる」

Luup社の岡井大輝社長は、違反を繰り返すのは一部の悪質な利用者だと指摘し、彼らに対する厳罰化を進めることで、違反行為の抑止を図る方針を示しています。

Luup社では6月末から、警察とも連携しながら違反者への対応を強化しています。重大な違反をしたユーザーのアカウントを即座に凍結するほか、軽微な違反も点数化し、一定回数以上で無期限の利用停止処分を下すなど、メリハリの効いた措置を取っているようです。

「軽微な違反でもペナルティーが付くことで、真剣に乗ってもらうようにすることが重要」と岡井大輝社長は話します。一方で、電動キックボードが「おもちゃなのか、自転車や車に近いのか、みんなルールが分かっていない」とも指摘。

Luup社では現在、利用開始前に交通ルールに関するテストを義務付け、全問正解しなければ乗車できない仕組みを導入しているとのことです。今後も、Luup社は問題数や質問内容の見直しを図っていく方針です。

ネット上では、「不愉快、迷惑、危険以外の何物でもないので社会的に大反発が起こっている」「まず免許なしで乗れるのが間違っている」「これを生活インフラと呼べるのでしょうか？」などの否定的な意見が多く寄せられています。