東京報道新聞

20日後場（午後の取引）寄り付きの東京株式市場にて、日経平均株価が大幅に下落しました。下げ幅は前日に比べて約670円まで広がり、2万6,500円台を付けました。

日銀は金融政策決定会合で、「長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度に拡大する」と、大規模緩和の修正を決定。市場や投資家は想定外の事態に見舞われ、外国為替市場では円相場が「1ドル=133円台」まで上昇しました。

株式相場にとってはネガティブサプライズとなり、幅広い銘柄が売りに出されています。また、日経平均株価の下げ幅は、一時的ですが800円超に達しました。

市場は先行きが不透明になっており、「緩和の縮小はまったく想定外の事態。日銀は明らかに出口に向けて一歩踏み出した（国内証券ストラテジスト）」などの声も。

また、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジストを務める井出真吾氏は、「いずれ緩和の修正は必要になるし、政策の方向性として間違っていないが、問題はタイミングだ」と語っています。井出氏は続けて、「株式相場にとってネガティブな政策修正に踏み切るのであれば、日銀は事前に市場に織り込ませておかなければならなかった」と指摘しました。

なお、前引け後の東証の立会外取引で、「バスケット取引（大口投資家がまとまった銘柄を売買する取引）」は約198億円成立しました。

大規模緩和の修正により多くの株式銘柄が大幅安を記録

日経平均株価が下落し、大規模緩和の修正を決定したことで、多くの株式銘柄が大幅安を記録しました。具体的には、自動車メーカーの「三菱自動車」や「日野自動車」、電気機器メーカーの「東京エレクトロン」や「アドバンテスト」が該当します。

その一方、日銀の緩和修正を受けて「三菱UFJフィナンシャル・グループ」などの銀行株や、「第一生命ホールディングス」などの保険株は上げ幅を拡大しました。

とはいえ、株式市場はいまだに不透明なので、多くの投資家が疑念や不安を抱いています。クリスマスの休暇後に、改めて株売が強まる可能性があるとのことです。

なお、ネット上では今回の1件に対して、「投資を煽りながら、増税と金融引き締めを行うとはこれいかに」「なぜこのタイミングで発表なの？」「これくらいは当たり前の調整なのでは？」など、賛否の声が飛び交っています。