東京報道新聞

製薬会社Meiji Seikaファルマは、立憲民主党の原口一博元総務相を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に提起する動きを見せました。同社が開発した新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」をめぐり、原口一博氏が科学的根拠のない誹謗中傷を繰り返したことが問題視されています。

原口一博氏は演説会やSNSで、「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」「生物兵器まがいのものだ」などと主張。これに対し、同社は国と協力して公衆衛生の向上に取り組んできた成果が攻撃されたと反発しています。

レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが体内で複製される新しいタイプのワクチンで、2023年11月に日本で世界初の製造販売承認を取得しました。同社の小林大吉郎社長は会見で、国会議員による不適切な発言の影響の大きさを訴え、サイエンスコミュニケーションの土台が揺らぐ危険性を指摘しました。

一方、原口一博氏は訴状が届いていないとしてコメントを控えています。医療に関する議論には科学的な裏付けが不可欠であり、安全性への疑念を払拭するためにも冷静な議論が求められます。

ネット上では、「裁判所には、損害が発生したかどうかの観点よりも、医学的に安全かどうかの観点を判断して欲しい所」「これは訴えられて当然」「だめなものはだめだと言うひとつの意見としてみる必要があるんじゃないか」などの意見が寄せられています。

レプリコンワクチンとは？安全性や懸念点

レプリコンワクチンは、次世代のmRNAワクチンとして注目を集める新しい技術です。従来のmRNAワクチンが体内でウイルスのタンパク質を一時的に作り出すのに対し、レプリコンワクチンはmRNA自体を複製する酵素も組み込まれているため、ウイルスのタンパク質を長期間にわたって作り続けることができます。

このワクチンの最大の特徴は、体内でmRNAを複製し続ける「自己増幅」にあります。これにより、少ない接種量で強力かつ長期的な免疫反応が得られると期待されているのです。

また、レプリコンワクチンの技術は新型コロナウイルスだけでなく、他の感染症や悪性腫瘍にも応用できる可能性を秘めています。しかし、この新しい技術には未知の部分も多く、長期的な安全性については確認されていません。

一部の専門家からは、接種者から他者へのmRNAやタンパク質の伝播を示唆する「シェディング」の可能性が指摘されていますが、現時点では科学的な裏付けは乏しいとされています。今後、慎重な議論と十分な情報提供が求められます。