東京報道新聞

総務省は12日、2022年10月1日の人口推計を公表しました。それによると日本の総人口は1億2,494万7,000人で、前年に比べて55万6,000人減少し、12年連続で人口が減少したとのことです。

うち日本人の人口は1億2,203万1,000人で、前年に比べて75万人の減少。その一方で外国人は19.1万人増加し、2年ぶりの社会増加となりました。

死亡数と出生数の差による自然増減に関しては、73万1,000人減少しています。16年連続の自然減少となり、減少幅を拡大しています。男女別で見ると、男性は37万1,000人減少し、女性は35万9,000人の減少となりました。男性は18年連続、女性は14年連続の自然減少となります。

都道府県別の人口増減は、東京都のみが人口増加となりました。東京都の人口増加率は0.20％で、前年の減少から増加に転じています。一方で、それ以外の46都道府県は人口が減少しており、沖縄県は1972年に日本に復帰して以来、初めて人口が減少しました。

特に人口減少率が拡大した都道府県は、岩手県、福井県、和歌山県の3つが挙げられます。そのほか、青森県や高知県など、20道県の人口減少率が大幅に拡大しています。

この件に対してネット上では、「政府の少子化対策が的外れだ」「適正人口に収束しているだけでは？」「いまこそ移民の受け入れが必要だと思う」など、さまざまな意見が寄せられています。

15歳未満人口は前年に比べて28万2,000人も減少している

日本の超高齢化社会が進むなか、15歳未満の若年層が人口減少の影響を大きく受けています。15歳未満人口は1,450万3,000人で、前年に比べて28万2,000人も減少しています。割合は0.2ポイント低下し、過去最低となりました。

また15〜64歳人口も前年に比べて29万6,000人減少しており、人口は7,420万8,000人になりました。その一方で、65歳以上の人口・75歳以上の人口は増加しています。ポイントの数値は過去最高です。

特に75歳以上人口の増加幅が顕著で、前年に比べて69万1,000人増加し、人口は1,936万4,000人となりました。15歳未満や15〜64歳の人口が減少し、65歳以上人口が増えていることから、日本の超高齢化社会がさらに加速していることがわかります。

なお、15歳未満人口の割合が最も高いのは沖縄県（16.3％）です。15歳未満人口の割合が75歳以上人口の割合を上回るのは、日本で唯一沖縄県のみです。日本の人口減少と高齢化の動向に注目が集まります。