暗号資産(仮想通貨)交換所のFTXが経営破綻 米連邦破産法11条の適用を申請

交換所大手の破綻により、仮想通貨関連企業の連鎖倒産、仮想通貨相場の大幅下落などの可能性があるとして、仮想通貨界隈にいま激震が走っています。

11日、暗号資産(仮想通貨)の交換所大手のFTXトレーディングは、日本の民事再生法に相当する「米連邦破産法11条」の適用を申請したことを発表しました。同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など、約130のグループ会社も申立てを実施。

アメリカメディアによると、関連会社の財務基盤が不安定だと伝えられたことなどで、資金を引き出す顧客が増え、約80億ドル(約1兆1,000億円)の資金不足に陥っていたとのことです。サム・バンクマンフリード前最高経営責任者(CEO)は自身のTwitterにて、「本当に申し訳ないと思っている」と謝罪しました。

FTXは160億ドル(約2兆2,000億円)もの資産を顧客から預かっていたとされていますが、FTXは各国で引き出しを停止したと報じられていることから、顧客に資産が戻らない可能性もあると見られています。

日本法人FTXジャパンについては、明確な理由を示さず預かり資金の出金を停止したとして、関東財務局から業務停止命令と業務改善命令を受けました。

バンクマンフリード氏「レバレッジ水準を間違えていた」

バンクマンフリード氏は自身のTwitterにて、FTX破綻の経緯を説明するツイートを投稿しています。日本時間の17日には、「FTXのレバレッジ水準について間違えていた」というツイートが投稿されました。

これは、実際は130億ドル(約1兆8,100億円)でしたが、約50億ドルだと勘違いしていたという内容です。そのツイートについては、「自信過剰かつ不注意だった」と自身で指摘しています。

また、バンクマンフリード氏は以前、24時間かけて「What HAPPENED」という文字列をTwitterで投稿。はじめの投稿は「What」のみでしたが、その後に大文字で一文字ずつ「H」「A」「P」の順に投稿を続けました。

「What HAPPENED」の文字列を完成させたあとは、「法的な助言ではなく、投資の助言でもない。自分が覚えているのはこれがすべてだが、自分の記憶は一部欠けている可能性がある」とツイート。

この奇妙なツイートに対してユーザーらは、「意味不明だが挑発的」「信頼を低下させた」「ふざけている場合ではない」といった怒りの声をあげました。

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