原子力発電所 - 東京報道新聞

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原子力発電所

タグ：原子力発電所

- 2026/4/17
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
東電柏崎刈羽原発6号機、14年ぶり営業運転再開　年1000億円規模の収支改善見込む

東京電力ホールディングスは16日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機が、同日午後4時に営業運転に移行したと発表しました。 2012年3月の停止以降、約14年ぶりの営業運転となり、福島第一原発事故後に停止していた東電の原発が営業運転に入るのは初めてです。
- 2025/12/13
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
北海道知事が泊原発3号機再稼働に同意表明 2027年早期の運転開始目指す

北海道の鈴木直道知事は12月10日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意することを正式に表明しました。泊原発3号機は出力91.2万キロワットの加圧水型軽水炉で、東日本大震災による福島第一原発事故の翌年である2012年5月に定期検査のため運転を停止して以来、13年間にわたり停止が続いていました。
- 2025/7/28
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
玄海原発上空に不明飛行体が侵入原子力施設警備の課題が浮き彫りに

佐賀県玄海町にある九州電力玄海原子力発電所において、前例のない航空侵入事案が発生しました。7月26日午後9時頃、原発敷地の警備担当者が正門周辺の上空で発光する3つの未確認飛行物体を発見し、直ちに警戒態勢が敷かれました。
- 2025/7/8
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
原子力業界で深刻な技術者不足 10年以内に技術継承が不可能と回答する企業が15社

内閣府原子力委員会の上坂充委員長が6月24日に公表した「令和6年度版原子力白書」において、業界全体の技術継承が極めて困難な状況にあることが明らかになりました。実に15社が今後10年以内に専門技術や経験の継承が不可能になると回答しています。
- 2025/3/7
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
福島第1原発の事故、東京電力元経営陣の無罪判決が確定三審とも一貫して無罪の判断

福島第1原発の事故から14年が経過する中、事故当時の安全管理を担っていた東京電力の元経営陣に対する刑事裁判が最終局面を迎えました。最高裁第2小法廷は5日、業務上過失致死傷罪で起訴された元幹部の無罪判決を確定させる決定を下しています。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/10/31
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
東北電力、女川原発2号機を13年7ヶ月ぶりに再稼働 12月には営業運転を開始

東北電力は10月29日、東日本大震災以来運転を停止していた女川原発2号機の原子炉を起動し、再稼働させました。女川原発は、震災の被災地に立地する原発としては初めての再稼働となります。
- 2024/3/16
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
ロシアの宇宙開発公社、中国と共同して月面に原子力発電施設の建設を検討

ロシアの国営宇宙開発公社は、中国と協力して月面に原子力発電施設を建設する計画を検討していることを公表しました。このプロジェクトは、両国間の戦略的な宇宙協力を一層深めるものであり、2033年から2035年にかけて計画を進める予定であるとのことです。
- 2023/8/22
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
政府が処理水の放出計画を発表早ければ24日から放出を開始

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画が進行中で、政府は気象条件などに支障がなければ、24日に放出を開始すると発表しました。この決定は、22日に総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で議論され、岸田首相や西村経済産業大臣、渡辺復興大臣らが出席しました。
- 2023/5/24
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
日本企業が海上原子力発電の開発に投資震災リスクを軽減する新型原発に挑戦

今治造船、尾道造船など、全13社が英国の新興企業に約100億円を出資しました。浮体式の原発は地震の影響を受けづらく、さらに陸上型よりも建設コストを抑えることが可能です。グリーンエネルギーへの需要増を見越し、このプロジェクトによる実績を得た上で、日本でもこの技術の導入を視野に入れています。
- 2022/11/24
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
ウクライナのザポリージャ原発で複数の爆発双方が「相手国がやったこと」と主張

19日から20日にかけて、ウクライナのザポリージャ原発にて大きな爆発が相次ぎました。原発に常駐しているIAEAの専門家は、20日朝の短い時間に12回以上の爆発音を聞き、窓から一部の爆発を確認したとのことです。本記事では、ウクライナとロシアの原発問題について解説します。