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東京報道新聞編集部一覧
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- 2025/12/15
- 社会・政治
FRB、3会合連続の0.25%利下げを決定 内部に意見対立も慎重姿勢を強調
米連邦準備理事会(FRB)は12月10日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利を0.25%引き下げることを決定しました。これは3会合連続となる利下げで、FF金利の誘導目標は3.50~3.75%となりました。 -
- 2025/12/15
- 社会・政治
警察庁が特殊詐欺対策アプリを推奨制度開始 民間技術を活用して被害拡大に歯止め
警察庁は12月11日、特殊詐欺の電話から身を守るためのアプリを推奨する制度を始めました。民間企業が開発した詐欺対策技術を活用し、複数の防止機能を備えたアプリをホームページで公表して利用を促進するもので、警察庁が民間アプリを推奨するのは初めての試みです。同日より審査の申し込みが始まり、基準をクリアしたアプリは「警察庁推奨アプリ」として認証されます。認定されたアプリについては、警察庁の公式ウェブサイトで発表される予定です。 -
- 2025/12/13
- 社会・政治
ライバー事務所4社に公取委が注意 契約終了後の活動制限で独禁法違反の恐れ
公正取引委員会は12月9日、インターネット動画のライブ配信活動を行う「ライバー」をマネジメントする事務所4社に対し、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意を行いました。注意を受けたのは、いずれも東京都内に本社を置く「AEGIS GROUP」(渋谷区)、「Colors」(港区)、「321」(渋谷区)、「WASABI」(渋谷区)の4社です。 -
- 2025/12/13
- 社会・政治
北海道知事が泊原発3号機再稼働に同意表明 2027年早期の運転開始目指す
北海道の鈴木直道知事は12月10日の道議会予算特別委員会で、北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働に同意することを正式に表明しました。泊原発3号機は出力91.2万キロワットの加圧水型軽水炉で、東日本大震災による福島第一原発事故の翌年である2012年5月に定期検査のため運転を停止して以来、13年間にわたり停止が続いていました。 -
- 2025/12/12
- 芸能・エンタメ
人気ホラーゲーム『夜勤事件』実写映画化、本予告編が解禁
Z世代を中心に絶大な人気を誇る日本のインディーゲーム制作チーム・Chilla's Art(チラズアート)が2020年2月にSteamで配信したホラーゲーム『夜勤事件』の実写映画化作品『夜勤事件 The Convenie… -
- 2025/12/12
- スポーツ
【米女子ゴルフ】渋野日向子ら日本勢3人が来季LPGA出場権獲得 厳しい戦いを突破
米国女子ゴルフツアー(LPGA)の2026年シーズン出場権をかけた最終予選「Qシリーズ」が2025年12月4~8日にかけてアラバマ州で開催され、渋野日向子、西村優菜、桜井心那の3選手が来季ツアーカード獲得圏内での通過を決めました。悪天候の影響で異例のスケジュールになった中での合格となり、日本の女子ゴルフ選手たちの粘り強さが示されました。 -
- 2025/12/10
- ビジネス
川崎重工、四足走行モビリティ「コルレオ」を2035年に製品化へ リヤド万博での採用目指す
川崎重工業は12月3日、大阪・関西万博で大きな注目を集めた四足走行のパーソナルモビリティ「CORLEO(コルレオ)」の製品化に向けた本格的な開発に着手したと発表しました。社長直轄の専任組織「SAFE ADVENTURE事業開発チーム」を立ち上げ、まずは2030年に開催される「サウジアラビア・リヤド万博」での会場内移動用モビリティとしての採用を目指し、最終的に2035年の一般向け製品化を計画しています。 -
- 2025/12/10
- 社会・政治
マレーシア航空MH370便、今月30日に捜索再開へ 政府発表
マレーシア当局は3日、2014年に消息を絶ったマレーシア航空MH370便の機体捜索を、今月30日から再開すると発表しました。航空史上に残る未解決事件の解明に向け、新たな動きが始まります。 -
- 2025/12/9
- 社会・政治
オーストラリアで世界初の16歳未満SNS利用禁止が施行へ 子どもの保護と「つながり」喪失の狭間で
オーストラリアは12月10日、国家レベルで世界初となる16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律を施行します。この法律は2024年11月に議会で可決され、Instagram、TikTok、X、Facebook、Snapchatなど主要10サービスが禁止対象です。子どもの接続を阻む措置を怠った企業には最大で4950万豪ドル(約50億円)の罰金が科せられます。 -
- 2025/12/9
- ビジネス
テスラ、充電網を2027年に1000口へ拡大 販売好調受け地方都市も整備へ
米電気自動車(EV)大手のテスラは、日本国内における急速充電網「スーパーチャージャー」を大幅に拡充する計画を明らかにしました。現在運用している約700口の充電設備を、2027年までに4割増となる1000口以上へ増やす方針です。これまでは需要の多い首都圏を中心に整備を進めてきましたが、今後は地方都市にも設置範囲を広げ、日本市場でのシェア拡大を加速させます。
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2025-5-19
三菱UFJ銀行の元行員が17億円超を窃盗 山崎由香理被告、第2回公判でも全面的に容疑を認める
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【2024年度開催の矯正展まとめ】エリア(矯正管区)とスケジュール(開催日程)ごとにご紹介
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