東京報道新聞

アメリカのスタートアップ企業セイバー（Savor）が、牛乳や植物油を一切使わず「空気からバター」を作ることに成功し、環境負荷の少ない次世代食品として注目を集めています。​ この「セイバー・バター」は、空気中の二酸化炭素やメタンガスから炭素と酸素を取り出し、水素とともに工場で熱化学処理を加えることで脂肪分子を合成し、従来のバターと同じ成分の脂肪を作り出す技術です。​ 従来のバターは牛の飼育や牧草地の確保などで多くの温室効果ガスが排出され、水資源も大量に消費されてきましたが、セイバーのプロセスでは農地を使わず、水の使用量も従来型酪農の約1000分の1に抑えられると説明されています。​

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2035年からガソリンやディーゼルを燃料とするエンジン車の新車販売を原則禁止するとしていた方針を撤回し、条件付きで継続を認める案を公表しました。自動車メーカーに対しては、2035年時点の新車の走行時二酸化炭素（CO2）排出量を2021年比で平均90％削減する新たな目標を課し、この条件を満たせばハイブリッド車（HV）を含むエンジン搭載車の販売を続けられる仕組みに改めるとしています。従来は100％削減、実質EV（電気自動車）以外の販売禁止に相当する厳しい規制だったため、大幅な緩和となります。​

米映画芸術科学アカデミーは17日、映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞授賞式の全世界独占配信権を、グーグル傘下の動画サイト「YouTube」に付与する契約を締結したと発表しました。配信期間は2029年の第101回から2033年までの5年間で、1976年から半世紀以上にわたり米ABCがテレビで生中継してきた伝統に幕を下ろし、インターネット配信へと大きく舵を切る歴史的な転換点となります。​

森記念財団都市戦略研究所が2025年12月17日に発表した「世界の都市総合力ランキング2025（GPCI-2025）」で、東京が初めて2位にランクインし、2016年から9年間維持してきた3位から順位を上げました。ニューヨークは13年ぶりに2位の座を明け渡して3位に後退し、9年ぶりに上位5都市の順位が変動する結果となりました。首位のロンドンは14年連続でトップの座を維持しています。​

日本経済新聞社が15日に発表した2025年冬のボーナス調査によると、1人あたりの支給額(加重平均)は前年比6.40%増の102万9808円となり、調査開始以来初めて100万円台に到達しました。3年連続で過去最高を更新する結果となり、支給額は5年連続で増加しています。上場企業を中心に比較可能な478社を対象に12月2日時点で集計されました。​

日本維新の会が自民党との連立政権合意の柱として掲げていた「衆院議員定数削減法案」の今国会成立が断念されました。第219回臨時国会は12月17日に58日間の会期を終えて閉会しましたが、同法案は野党の激しい反発により審議入…

　上場企業が自ら株式を買い取り、株式市場から撤退する「MBO（経営陣による買収）」が急増しています。企業の合併・買収（M＆A）の助言を行うレコフデータによると、2025年1月から11月までにMBOで非上場となった件数は公表ベースで28件に達しました。2020年以降、2桁台の高水準が続いていますが、特筆すべきはその規模です。10年前の買収総額は約570億円でしたが、今年はすでに1兆円を突破しており、企業の経営体制を根本から見直す動きが活発化しています。

韓国では、性犯罪の再犯防止策として電子足輪によるGPS監視システムを導入し、厳格な管理体制を敷いています。性犯罪など凶悪事件で有罪判決を受け、再犯のおそれが高いと判断された者に対して、GPS機能を搭載した電子足輪の装着を義務付け、24時間体制で位置情報を追跡しています。​

米アルファベット傘下の自動運転開発企業ウェイモは、現在6都市で展開しているサービス提供地域を大幅に拡大し、2026年末までに東京やロンドンを含む世界約20都市へ事業を広げる計画を発表しました。ウェイモが具体的な事業目標を公表するのは、2009年のプロジェクト発足以来初めてのことです。同社は今後1年でサービス規模を4倍以上に拡大し、これらの地域で週100万件以上の有料乗車サービスを提供することを目標に掲げています。

北海道仁木町のNIKI Hills Wineryが、韓国のテクノロジー企業DeepVisionsとNAVER J.Hub Corporationと協力して、ドローンとAIを活用したスマート農業の実証実験を成功させました。この画期的な取り組みにより、従来は人手に頼っていたブドウ畑の巡回・確認業務を約82%削減できることが実証され、農業の人手不足解消への大きな期待が寄せられています。​