東京報道新聞

日清食品は3日、主力の即席カップ麺「カップヌードル」や袋麺「チキンラーメン」など約170品目のメーカー希望小売価格を、2026年4月1日出荷分から5～11％引き上げると発表しました。主要なカップ麺や袋麺の本格的な値上げは、2023年6月以来、およそ3年ぶりとなります。

　高市早苗首相は12月4日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新し、日本のマンガ、アニメ、ゲーム、音楽といったコンテンツ産業を、国の将来を左右する「戦略産業」と位置づけ、政府としてその海外展開を強力に支援していく方針を表明しました。これまで「クールジャパン」として親しまれてきた日本のソフトパワーを、半導体産業に匹敵する経済的柱へと成長させるため、より具体的かつ大規模な財政出動と外交的支援を行う姿勢を鮮明にした形です。

世界最大級のクラウドコンピューティングカンファレンス「AWS re:Invent 2025」が12月2日、米ラスベガスで開幕しました。基調講演に登壇したアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマット・ガーマン最高経営責任者（CEO）は、人間の指示を待たずに自律的に行動する新たなAIエージェント群「Frontier Agents（フロンティア・エージェント）」を発表しました。これまでのAIアシスタントは、人間がチャット形式で指示を出し、その都度回答を得る「待ち」の姿勢が基本でしたが、今回発表されたエージェントはその概念を根本から覆すものです。

携帯電話大手4社がフィッシングメール対策の強化に乗り出します。総務省は偽サイトに誘導して個人情報を盗むフィッシング被害の拡大を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に対し、不審メールの検知精度を高めるよう求めました。具体的には、メール本文などの「通信の秘密」を含む情報を外部のセキュリティー企業に提供するよう事実上要請しており、利用者の同意などを前提に4社は応じる見通しです。

政府は2025年12月2日、租税特別措置（租特）や補助金、基金の総点検に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開催しました。米国のトランプ政権下で「政府効率化省（DOGE）」を率いたイーロン・マスク氏の取り組みになぞらえ、「日本版DOGE」と位置づけられたこの動きが本格始動しました。

警視庁などの合同捜査本部は、他人名義の証券口座を乗っ取り株価を不正につり上げたとして、中国籍の林欣海容疑者（38）と江榕容疑者（42）を金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕しました。林容疑者は川崎市川崎区在住の会社経営者、江容疑者は東京都江東区豊洲在住で職業不詳とされています。インターネット証券の普及で証券口座の乗っ取り被害が全国で相次ぐなか、一連の問題での摘発は初めてとなり、サイバー犯罪と市場犯罪が結びついた新たな手口として注目を集めています。​

BYD Auto Japan株式会社は12月1日、日本市場向けとしては初となるプラグインハイブリッド車（PHEV）の新型SUV「BYD SEALION 6（ビーワイディー シーライオン 6）」の販売を開始しました。​

京都大学は、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を活用した新たな白血病治療法の臨床試験（治験）を2027年にも開始する計画を発表しました。この画期的な治療法では、あらかじめ条件を満たした健康な人の細胞から作製したiPS細胞を使用します。従来の移植治療では、患者と白血球の型（HLA）が一致するドナー（提供者）を探す必要があり、血縁者などからドナーを見つけるまでに長い時間を要することが大きな課題となっていました。今回の新治療法では、事前に作製・凍結保存したキラーT細胞を使用するため、ドナー探しにかかる時間を大幅に短縮でき、白血病と診断された後すぐに治療を開始できるという大きなメリットがあります。

兵庫県警外事課と生田署などは11月26日、外国人留学生を法定の上限を超えて働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人気ラーメンチェーン店「神戸ラーメン第一旭」を運営するアサヒフーズ（神戸市中央区）の社長・田口隆弘容疑者（79歳）の男ら計6人を逮捕しました。逮捕されたのは社長のほか、店舗運営を統括する関連会社の61歳の社員の男、そして神戸市内にある直営4店舗でそれぞれ店長を務める35歳から43歳の男4人です。店長のうち3人は中国籍でした。

ウズベキスタンで開催中のワシントン条約締約国会議の委員会で11月27日、ニホンウナギを含むすべてのウナギを国際取引の規制対象にする提案が否決されました。投票の結果は賛成35票、反対100票、棄権8票となり、可決に必要な3分の2以上の賛成には大きく届きませんでした。