東京報道新聞

「映画 えんとつ町のプペル」の最新作となる「映画 えんとつ町のプペル ～約束の時計台～」について、2026年3月27日(金)に公開されることが明らかになりました。11月7日、新たに声優情報と特報映像、そしてティザービジュアルが解禁され、続編への期待が一気に高まっています。

秋田県でクマによる人的被害が相次ぐなか、陸上自衛隊秋田駐屯地（秋田市）の第21普通科連隊から15人の隊員が11月5日、鹿角市に派遣され、被害対策の支援活動を開始。初日には第9師団（青森市）からも応援要員が加わり、現地体制が整えられました。

大手証券会社や信託銀行が連携し、上場企業の株式を24時間1円単位で取引できるシステムの導入を進めています。株式をデジタル証券として小口化し、2026年にもサービスの提供を始める予定です。業界横断のインフラ整備により、投資家の裾野を広げ、「貯蓄から投資へ」という流れを加速させる狙いがあります。

秋田県で相次ぐクマによる人身被害を受け、小泉進次郎防衛相は11月4日の記者会見で、秋田県への自衛隊派遣を5日にも実施することを明らかにしました。派遣される陸上自衛隊は、箱わなの運搬や設置といった後方支援活動を行い、銃器による駆除には当たらない方針です。

米国防総省が、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXに20億ドル（約3000億円）を支払う契約を検討していることが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに複数の米メディアが10月31日に伝えました。契約が成立すれば、全米ミサイル防衛構想の一環として、宇宙からミサイルの動きを追跡するための人工衛星を開発・打ち上げる重大なプロジェクトになります。

米調査会社アルトラタは2024年10月29日、世界の純資産10億ドル以上の「ビリオネア」の人数が2024年に過去最多の3508人に達したと発表しました。世界的な株高を背景に前年から6%増加し、巨大テック系企業の経営者などが名を連ねる北米が1198人と全体の34%を占めました。​

現在セブンイレブンなどに約2万8,000台を展開する同行は、ファミリーマートが利用するゆうちょ銀行などの端末約1万6,000台を置き換えることで、総数4万4,000台規模に拡大します。

米アマゾン・ドット・コムは28日、世界の管理部門を中心に約1万4000人の従業員を削減すると発表しました。同社の人事・テクノロジー担当シニアバイスプレジデントであるベス・ガレッティ氏は、ブログを通じて人員削減の理由について説明しました。

米中両政府は10月25日から26日にかけて、マレーシアの首都クアラルンプールで5回目となる閣僚級貿易協議を実施しました。協議終了後、米国のベッセント財務長官は米メディアに対し、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期する代わりに、米国は100%の対中追加関税発動を見送る方向で合意したと明らかにしました。​

米国のテーマエンターテインメント協会が24日に公表した2024年のグローバルテーマパーク来場者統計で、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は年間1,600万人を記録し、3年連続で世界3位の座を守りました。