東京報道新聞

ウクライナは8月24日、国家の独立35周年を祝う記念式典で、兵士や戦車の代わりに陸・海・空の無人兵器を主役とした世界初の「ドローンパレード」を実施。首都であるキーウの中心部には、自国で開発・製造されたおよそ100機にのぼる無人機が集結し、戦時下における技術力の飛躍的な向上を国内外に向けて強くアピールする場となりました。

関西電力が、アメリカのデータセンター大手「サイラスワン」と共同で、大阪府箕面市に新たな大規模施設を建設することが明らかになりました。関西電力とサイラスワンは、2023年にハイパースケールデータセンターの開発と運用を担う合弁会社を設立しました。

半導体メモリー大手のキオクシアは8月27日、岩手県北上市にある北上工場の敷地内に、メモリーを製造する新たな建屋となる「K3棟」を建設すると正式発表。2029年度中の稼働開始を目指しており、協業パートナーの米サンディスクと共同で最大約1兆8000億円を投じる計画です。

環境省は、2027年度から自治体や民間企業向けに行ってきた従来型シリコン系太陽光パネルの本体購入補助を廃止する方針。普及によるパネル価格の下落が進み、国の手厚い支援がなくても導入しやすい環境が整ったと判断したためです。

日本銀行の氷見野良三副総裁は8月27日、さいたま市内で開催された金融経済懇談会で講演し、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、今後の持続的な利上げに前向きな方針を明らかにしました。

SBIホールディングスは8月24日、アラブ首長国連邦を拠点とするデジタル資産企業であるFasset社に対し、追加出資を行うことを発表しました。Fasset社の発表によると、同社はSBIグループが主導するシリーズCラウンドにおいて6800万ドル（発表時レートで約108億円）を調達しました。

イランのハッカー集団が2026年7月、イギリスの発電所にサイバー攻撃を仕掛け、4日間にわたって稼働を完全停止させていたことが明らかになりました。イギリス主要メディアの報道によると、今回の前例のない攻撃はイラン政府と密接な関わりを持つ組織によるものとされています。

8月26日、ネパールと中国の国境地帯で大規模な洪水や土石流が発生しました。在ネパール日本大使館は27日、ツアーに参加していたとみられる日本人5人と連絡が取れていないことを明らかにし、現地当局に対して捜索および救助を要請しています。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から4年半を迎えた8月24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、旧ソ連からの独立35周年を祝う記念日に合わせて演説を公開しました。国家の独立と領土を守り抜くための徹底抗戦の構えを改めて世界に向けて強調しました。

高市早苗内閣総理大臣は8月25日、原油価格の高騰を抑えるために政府が実施しているガソリン補助金について、現在の水準を継続する方針を明らかにしました。これにより、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は引き続き1リットルあたり170円程度に抑制されることになります。