東京報道新聞

秋田県で相次ぐクマによる人身被害を受け、小泉進次郎防衛相は11月4日の記者会見で、秋田県への自衛隊派遣を5日にも実施することを明らかにしました。派遣される陸上自衛隊は、箱わなの運搬や設置といった後方支援活動を行い、銃器による駆除には当たらない方針です。

秋田県の2025年度におけるクマによる人身被害は、10月30日時点で54人に達し、このうち2人が死亡しています。クマの出没件数も3089件に上り、昨年同期の879件から大幅に増加しており、県内の捕獲頭数は既に1352頭を超え、前年度の409頭を大きく上回るペースで推移しています。被害の深刻化は、ドングリやナラの実などクマの食料となる山の木の実が不作であることが一因とされており、クマが人里に下りてくる頻度が高まっています。

同県での猟友会による駆除活動には高齢化の影響で限界が生じており、県内市町村の要望に応える形で異例の決定に至りました。陸上自衛隊は10月30日、秋田市の駐屯地で猟友会の会員と共に、箱わなの運搬方法やクマ遭遇時の対処法などを確認しており、派遣準備はほぼ完了しています。

具体的な支援活動の内容としては、クマ捕獲用の箱わなの運搬や設置支援のほか、捕獲・駆除されたクマの輸送補助、周辺の安全確保といった業務が想定されています。支援対象となる市町村は県との調整中で、鹿角市などでは5日から活動が始まる見通しです。大館市や北秋田市でも支援に向けた調整が進められています。

自衛隊支援で期待高まる猟友会の活動

鈴木知事が自衛隊派遣を要請した背景には、県内での対応体制の限界がありました。県は職員体制を急遽整備し、10月29日には新たに26人の職員を各部署から集め、クマ対策専従チームを編成しています。

自衛隊による後方支援により、箱わなの運搬作業の負担が大幅に軽減されることが期待されており、高齢化が進む猟友会の活動がより効率的に進められるようになると見込まれています。防衛省は銃器による駆除は行わない方針を明確にしており、あくまで地元ハンターの支援に徹する体制で臨む方針です。