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東京報道新聞編集部一覧
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- 2025/12/28
- 刑務所特集
写真で見るビクトリア刑務所(香港)洗衣場石階 LAUNDRY STEPS「大館(Tai Kwun)」
香港の旧ビクトリア刑務所には、「洗衣場石階 LAUNDRY STEPS」と壁に書かれた場所があり、1920年代には洗濯場として使用されていた。現在では、階段部分に多くの人が座ることができ、階段下の壁にあるプロジェクトスクリーンに映像が投影されたり、パフォーマンスが行われる場所になっている。 -
- 2025/12/27
- 刑務所特集
写真で見るビクトリア刑務所(香港)当時の写真「大館(Tai Kwun)」
1841年8月に建設され、2006年に完全に廃止されたビクトリア刑務所。現在は、文化施設「大館(Tai Kwun)」として蘇り、歴史を感じながらアートやカフェを楽しめる人気スポットとなっている。刑務所として機能していた当時のさまざまな写真について紹介する。 -
- 2025/12/26
- 刑務所特集
写真で見るビクトリア刑務所(香港)「大館(Tai Kwun)」
香港島・中環(セントラル)の高層ビル群の中にある、かつて“域多利収押所”として知られたビクトリア刑務所。1841年8月に建設され、2006年に完全に廃止されるまで、香港初の刑務所。現在は文化施設「大館(Tai Kwun)」として蘇り、歴史を感じながらアートやカフェを楽しめる人気スポットを紹介します。 -
- 2025/12/25
- 刑務所特集
13,103人が来場!名古屋刑務所が主催する「東海北陸・みよし矯正展」イベントレポート
中部矯正管区および名古屋刑務所主催の「東海北陸・みよし矯正展」。2025年で35回目を迎えたイベントは、刑務所で作られた製品の販売や矯正行政の取り組みを紹介することで地域社会との連携を深めることを目的に開催。さまざまな催し物により大盛況となった当日の様子を紹介します。 -
- 2025/12/24
- 刑務所特集
ひょうご矯正展が伝える、神戸刑務所の地域共生の想い
「ひょうご矯正展」は年に1回、神戸刑務所が主催するイベントです。2025年で45回目を迎え、矯正行政の取り組みを紹介するとともに、刑務所での作業によって生産された品質の高い製品を手頃な価格で販売することで、矯正行政への理解を促進することを目的としています。企業や地域の方々による出展やステージ出演もあり、さまざまな楽しみ方ができる場となった「第45回ひょうご矯正展」の当日の様子について紹介します。 -
- 2025/12/23
- 社会・政治
安倍元首相銃撃公判で検察が無期懲役を求刑 「戦後史に前例のない結果」と非難
安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、殺人などの罪に問われている山上徹也被告に対し、奈良地裁で検察が無期懲役を求刑。 検察は論告で要人に対する銃撃の模倣犯を誘発する恐れや、民主主義の根幹を揺るがした社会的影響の大きさを強く指摘。 判決は2026年1月21日に言い渡される予定です。 -
- 2025/12/23
- 社会・政治
「未来への無作為は違法」 気候変動対策めぐり国を提訴――原告452人が問う“気候正義”
日本の気候変動対策は不十分であり、国民の基本的人権を侵害しているとして、市民や専門家ら452人が18日、国を相手取り1人あたり1,000円の損害賠償を求める訴訟(気候正義訴訟)を東京地裁に起こした。気候変動をテーマに国の政策そのものを問う国家賠償請求訴訟は、日本で初めての試みとなる 。 -
- 2025/12/20
- ビジネス
東証で上場廃止ラッシュ、2025年は過去最多の124社へ 「数から質」への転換で企業再編が加速
2025年に東京証券取引所で上場廃止となる企業は124社に達し、前年を30社上回る2年連続の過去最多を更新する見通しです。背景には、東証が掲げる「数より質」への方針転換と、経営の自由度を求めて株式の非公開化(MBO)を選択する企業の増加があります。一方、新規上場(IPO)はグロース市場の上場維持基準の厳格化を受けて60社にとどまり、東証の上場企業数は2年連続で減少する見込みです。 -
- 2025/12/20
- 社会・政治
日銀、政策金利を0.75%に引き上げ 30年ぶり高水準、追加利上げにも意欲
日本銀行は12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利(無担保コール翌日物金利)を現行の0.5%から0.75%程度に引き上げることを決定しました。政策委員の全員一致による決定で、利上げは今年1月以来となります。これにより金利水準は1995年以来、およそ30年ぶりの高さを記録し、日銀は慎重に進めてきた金融正常化に向けた歩みを一段と進めた形です。 -
- 2025/12/19
- 社会・政治
スマホ新法が全面施行 アップル・グーグルへの規制で競争促進へ
スマートフォンの基本ソフト(OS)やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(通称・スマホ新法)が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。
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