東京報道新聞

安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、殺人などの罪に問われている山上徹也被告に対し、奈良地裁で検察が無期懲役を求刑。 検察は論告で要人に対する銃撃の模倣犯を誘発する恐れや、民主主義の根幹を揺るがした社会的影響の大きさを強く指摘。 判決は2026年1月21日に言い渡される予定です。​

日本の気候変動対策は不十分であり、国民の基本的人権を侵害しているとして、市民や専門家ら452人が18日、国を相手取り1人あたり1,000円の損害賠償を求める訴訟（気候正義訴訟）を東京地裁に起こした。気候変動をテーマに国の政策そのものを問う国家賠償請求訴訟は、日本で初めての試みとなる 。

2025年に東京証券取引所で上場廃止となる企業は124社に達し、前年を30社上回る2年連続の過去最多を更新する見通しです。背景には、東証が掲げる「数より質」への方針転換と、経営の自由度を求めて株式の非公開化（MBO）を選択する企業の増加があります。一方、新規上場（IPO）はグロース市場の上場維持基準の厳格化を受けて60社にとどまり、東証の上場企業数は2年連続で減少する見込みです。

日本銀行は12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の0.5％から0.75％程度に引き上げることを決定しました。政策委員の全員一致による決定で、利上げは今年1月以来となります。これにより金利水準は1995年以来、およそ30年ぶりの高さを記録し、日銀は慎重に進めてきた金融正常化に向けた歩みを一段と進めた形です。

スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称・スマホ新法）が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。​

オーストラリア最大都市シドニーの観光名所ボンダイビーチで12月14日、ユダヤ教の祭典を狙った銃撃事件が発生。この事件では被害者15人が死亡、42人が負傷するという惨事になりました。

日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数（DI）」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。

AI関連スタートアップ「オルツ」の大規模な不正会計問題を受け、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が新規上場審査の抜本的な強化策を打ち出しました。AIを活用した議事録作成サービスで急成長したオルツは、2024年10月に東証グロース市場に上場しましたが、売上高の最大9割を循環取引により水増ししていたことが第三者委員会の調査で判明し、2025年8月末に民事再生法を申請、上場廃止となりました。

交通事故で亡くなったザ・ドリフターズの仲本工事氏の妻であり、歌手の三代純歌氏が、「週刊女性」を発行する「主婦と生活社」に対し、1650万円の損害賠償を求めていた名誉毀損訴訟は、原告・三代氏の請求を棄却し、訴訟費用は原告負担とする判決となった。

米経済誌「フォーブス」が発表した「世界で最もパワフルな女性100人」で、高市早苗首相が3位にランクインしました。これは、日本の現職首脳として、また日本初の女性首相として、その影響力が国際的にも高く評価されたことを示しており、高市政権の国内外での存在感を象徴する出来事です。