東京報道新聞

通常は激しく競い合う国内携帯電話業界で、前例のない協調路線が動き始めています。NTTドコモとSoftBankが2026年、既にサービスを開始しているKDDIと同じ米スペースX社の宇宙通信網「スターリンク」を採用することが明らかになりました。

秋田県の鈴木健太知事は28日午前、防衛省で小泉進次郎防衛大臣と面会し、県内で相次ぐクマによる人身被害への対応として自衛隊の派遣を正式に要請しました。鈴木知事は防衛省への要望として、箱わなの設置や駆除した個体の処理などについて自衛隊の協力を求めています。

KDDIは15日、衛星を経由したスマートフォン向け直接通信サービス「au Starlink Direct」について、Samsung GalaxyやGoogle Pixel、Xperiaシリーズなど計35機種を新たに対応機種に加えると発表しました。

東京地方検察庁は23日、大手フリマアプリ運営企業メルカリの従業員女性をSNS上で中傷したとして、個人投資家として知られる田端信太郎氏を侮辱罪で在宅起訴しました。田端信太郎氏はXで約38万人、YouTubeで32万人超のフォロワーを持つ影響力のある発信者です。

2025年10月27日の東京株式市場において、日経平均株価が史上初めて5万円の大台を突破しました。取引開始直後から買い注文が殺到し、前週末の終値から一時1100円以上値上がりする場面もありました。​

京都府警サイバー捜査課と城陽署は16日、生成人工知能（AI）を悪用して実在女性の写真から性的動画を作成・公開したとして、埼玉県加須市の会社員2名をわいせつ電磁的記録媒体陳列容疑で逮捕しました。

21日に米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が会社売却を検討していると発表し、業界再編への注目が高まりました。ネットフリックスのグレッグ・ピーターズ共同CEOは「規模を大きくしたところで、課題の本質は変わらない」と述べ、他社の合併・再編がネットフリックスの強みの模倣にはならないと強調。自社制作と外部調達の組み合わせでヒットを生み出す戦略を堅持する方針です。

イオンは2025年内にも中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携することを明らかにしました。報道によると、両社は販売仲介の事業を手掛け、BYDの実車をイオンの商業施設内に展示して来店客の購入を促す形を採るとされています。国や自治体の購入補助金とイオン独自の割引キャンペーンを併用することで、BYDの小型EV「ドルフィン」など一部モデルが実質200万円前後から購入可能になる見通しです。​

警視庁は22日、退職代行サービス大手「モームリ」を展開する株式会社アルバトロス（東京都品川区）の本社と代表者宅、複数の提携法律事務所に対し、弁護士法違反の疑いで強制捜査を実施しました。

米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は21日、全社の売却を含む戦略的選択肢を検討すると発表しました。同社はこれまで事業を2社に分割して再建を進める方針を示していましたが、複数の企業から買収提案を受けたことを受け、方針を柔軟化する形です。