東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/7/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イーロン・マスク氏が「アメリカ党」を正式設立 世論調査で圧倒的支持

  前日の構想発表に続き、イーロン・マスク氏は7月5日、「アメリカ党」の正式設立を宣言しました。独立記念日に開始された世論調査は最終的に120万人以上の参加を集め、2対1の圧倒的な比率で新党設立への支持を獲得しています。
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  • 2025/7/5
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イーロン・マスク氏が新党構想を発表 アメリカ二大政党制に挑戦状

  7月4日、実業家のイーロン・マスク氏が政界に新たな波紋を投げかけました。同氏はX（旧：Twitter）を通じて「アメリカ党」という第三の政党設立構想を公表し、従来の二大政党制からの脱却を提唱する世論調査を開始しました。
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  • 2025/7/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国の法人税収が17.9兆円と大幅増加 バブル期水準の法人税で財政改善

  7月1日に明らかになった2024年度の国家財政決算において、企業収益の好調さが税収に大きく反映される結果となりました。法人税の徴収額は17.9兆円に達し、これは前年度から2.0兆円の大幅な増加を示しています。
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  • 2025/7/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  三菱UFJ銀行の元行員が17億円超を窃盗　山崎由香理被告、第3回公判でも全面的に容疑を認める

  三菱UFJ銀行の貸金庫から金塊や現金を盗んだとして窃盗の罪に問われている元行員・山崎（旧姓：今村）由香理被告（46）の第3回公判が、2025年7月4日、東京地方裁判所で開かれた。山崎被告は、前回の公判に続き、起訴された内容についても全面的に認めた。
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  • 2025/7/3
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 増沢隆太

  まさか自分の部署からハラスメント通報が！？～管理職は罰ゲームなのか？～

  突然、あなたの部署でハラスメント通報の連絡が来た時、どのように行動すべきでしょうか？ハラスメント対応やコミュニケーション戦略に関してさまざまなメディアで意見発信をしている危機管理の専門家が、厳しいビジネス環境においても、危機的状況をどう生き抜くべきか、考えます。
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  • 2025/6/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が金融機関の本人確認を強化 画像送信方式は2027年4月から廃止

  政府は特殊詐欺をはじめとする金融犯罪の防止策として、銀行口座開設やクレジットカード申請時における本人確認手続きの大幅な見直しを実施します。発表によると、現在広く利用されている身分証明書の画像送信による認証方式が2027年4月1日をもって全面的に禁止されることになります。
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  • 2025/6/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  白石隆浩死刑囚・座間男女9人殺害事件 SNSを悪用した連続殺人の全貌

  2017年10月30日、神奈川県座間市で発覚した連続殺人事件は、日本の犯罪史上類を見ない残忍な事件として社会に大きな衝撃を与えました。法務省は6月27日朝、この事件で死刑が確定していた白石隆浩死刑囚（34）の死刑を執行しました。
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  • 2025/6/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ大統領、イスラエル・イラン間の停戦合意を発表 実現に向け課題山積

  トランプ米大統領はSNSを通じて両国が全面的な戦闘停止で合意したと明らかにし、米東部時間6月24日午前0時（日本時間同日午後1時）を皮切りに段階的な停戦プロセスが開始されると説明しました。
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  • 2025/6/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国土交通省、置き配を宅配標準に 手渡し配達は有料化を検討 人手不足が深刻

  深刻化する物流業界の人手不足を背景に、国土交通省が宅配サービスの根本的な制度変更に向けた検討を開始しています。現在、配達業界では再配達による労働負荷の増大が深刻な問題となっており、同省は年内を目途に新たなガイドライン策定を目指しています。
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  • 2025/6/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  関西国際空港で薬物密輸事件が急増 体内隠匿による摘発が5件相次ぐ

  関西国際空港において、海外からの入国者による薬物密輸事件が増加しています。大阪税関関西空港税関支署の発表によると、2024年12月末から2025年4月にかけて、体内に違法薬物を隠匿して持ち込もうとする外国人旅行者5名を相次いで検挙しました。