東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

• 
  • 2025/6/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ホンダ、小型ロケットによる垂直離着陸試験に成功 民間初の300m級離着陸を達成

  6月17日、ホンダが北海道大樹町の研究施設において画期的な宇宙開発実験を実施し、再利用可能な小型ロケットによる垂直離着陸試験に成功しました。日本の民間企業として初めて300メートル級の高度での再使用型ロケット運用を実現しました。
• 
  • 2025/6/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イスラエル、イラン核施設など数十箇所への軍事攻撃を実行 緊急事態宣言を発令

  米国とイランの核協議が膠（こう）着状態に陥る中、中東情勢が一気に緊迫化しています。6月13日、イスラエルがイランに対する大規模な軍事作戦を決行したことが明らかになりました。
• 
  • 2025/6/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  インド航空史上最悪級の惨事 エア・インディア機墜落で290人超が犠牲

  インド西部の商業都市アーメダバードで6月12日、大規模な航空機事故が発生しました。現地時間午後1時38分頃、エア・インディアが運航するボーイング787型機がロンドンへ向かう途中で墜落しました。
• 
  • 2025/6/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  大川原化工機の冤罪事件が決着 当局が上告断念し公式謝罪 「多大なご心労をおかけした」

  重大な司法誤判事件として注目された大川原化工機事件で、当局側が最終的な法的争いを断念しました。6月11日、東京都と国は東京高等裁判所の賠償命令判決に対する上告を取り下げ、被害企業および関係者への公式謝罪を表明しました。
• 
  • 2025/6/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  大阪府が若者世代への新たな経済支援策を発表 物価高対策で食費7,000円給付

  深刻化する物価上昇への対応として、大阪府が画期的な若者支援制度を導入することが明らかになりました。吉村知事は6月9日の会見で、19歳から22歳までの府内在住者を対象とした食費補助制度の実施を正式に表明しました。
• 
  • 2025/6/11
  • 社会・政治
  • 和田大樹

  トランプ関税が引き起こす国際経済の分断と日本の課題

  2期目のトランプ政権の発足から4ヶ月が経過し、国際社会に動揺と混乱をもたらしている「トランプ関税」。この関税政策は、単なる経済的手段を超え、国際交渉における戦略的武器として機能しています。
• 
  • 2025/6/10
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 岩田いく実

  変わる日本の農業支援。福井県から読み解く農業従事者の育成と国の支援策

  少子高齢化が進む日本において、農業の担い手不足は深刻な問題です。福井県では、独自の支援策を通じて農業人材の育成と移住者の定着に注力。しかし、県独自の取り組みだけでは対応が難しい課題も多く、国による支援の必要性が高まっています。本記事では縮小する農業にどう立ち向かうべきか、福井県をモデルに、福井県 農林水産部 園芸振興課 農業人材グループの主任・菅江 弘子氏と主任・水澤靖弥氏と、福井2区選出の衆議院議員で、長野県泰阜村の政策アドバイザーや公益社団法人日本環境教育フォーラムの常務理事なども歴任し、移住と農業に精通している辻英之氏に取材を行いました。
• 
  • 2025/6/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「ルフィ」詐欺グループ幹部に重刑 寺島春奈被告に懲役4年6ヶ月の実刑判決

  国際的な特殊詐欺組織の中核メンバーに対する厳しい判決が下されました。東京地方裁判所は、悪名高い「ルフィ」グループで電話をかける役割を担っていた長野市出身の寺島春奈被告（30）に対し、懲役4年6ヶ月の実刑を宣告しました。
• 
  • 2025/6/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  選挙偽情報対策で自民党が新方針 SNS事業者に対して自主的な取り組み強化を要請

  デジタル時代の選挙における情報の信頼性確保に向けて、自民党が包括的な対策案を策定しました。2024年11月の兵庫県知事選挙で虚偽情報の拡散が有権者の判断に悪影響を与えたことを受け、SNSプラットフォームに対する規制強化が急務となっています。
• 
  • 2025/6/5
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国エンタメ企業「HYBE」本社に検察・警察が同時捜査 不正行為疑惑が浮上

  5月27日にソウル市竜山区の同社本社に対する家宅捜索が実施され、創業者と元従業員による複数の不正行為疑惑が浮上しました。ソウル南部地検が主導する第一の捜査は、資本市場法違反に関するものです。