東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2023/6/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  カルロス・ゴーン元会長が日産に損害賠償訴訟を提起 要求額は10億ドル

  日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン氏は、日産などを相手にレバノンで損害賠償訴訟を提起しました。その主な理由は名誉毀損や証拠捏造によるもので、要求額は10億ドル（約1,400億円）にも上ります。
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  • 2023/6/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国人民銀行が10ヶ月ぶりに金利引下げ 経済活動を刺激するのが狙い

  中国人民銀行（中央銀行）は6月20日、10ヶ月ぶりとなる金利引き下げを行いました。これにより、政策金利としての位置づけを持つ最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の1年と5年超がそれぞれ下がりました。
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  • 2023/6/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米ブリンケン国務長官が中国・北京に到着 米中外相会談に注目集まる

  米国のブリンケン国務長官が18日午前に北京に到着し、中国の秦剛外相と重要な会談に臨む予定です。この会談では、米中関係や台湾、ウクライナ情勢など、多岐にわたる話題について意見が交わされるとみられ、両国関係の悪化に対する歯止めとなる可能性を秘めています。
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  • 2023/6/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  習近平国家主席とビル・ゲイツ氏が直接会談 「友好が続くことを望んでいる」と発言

  中国の習近平国家主席が16日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏との会談で、米中友好関係の継続を強く望んでいると述べました。その上で、「今年になって北京で会う最初の米国の友人だ」とビル・ゲイツ氏を評価しており、彼の公衆衛生改善と世界の貧困撲滅への尽力を称賛しました。
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  • 2023/6/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  LGBT理解増進の修正法案が賛成多数により成立 立憲民主党などは反対意見を表明

  16日、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が提案した、LGBTの理解増進を目指す修正法案が、参議院本会議で賛成多数により可決・成立しました。しかし、全会一致ではなく、立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは法案反対を表明。
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  • 2023/6/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  小銃発砲事件で自衛隊員2人が死亡、1人が重傷 陸上自衛隊射撃場での惨劇

  事件を起こしたのは自衛官候補生（18）の男で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。52歳の隊員が胸部を2発撃たれており、同時にほかの2名も1発ずつ被弾しました。候補生の男は合計で4回発砲し、そのうち2発を52歳の隊員に向けたと考えられています。
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  • 2023/6/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  スシローが醤油ペロペロ少年に6,700万円の賠償請求 「影響は深刻」と語る

  大手回転寿司チェーンのスシローが、醤油差しを舐めるなどの迷惑行為をした少年に対して、約6,700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴していたことが判明しました。提訴したのは運営会社「あきんどスシロー」で、3月22日付けとのことです。
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  • 2023/6/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  未確認空中現象の関係者が「地球外生命体はいる」と断定 米情報機関で内部告発

  米国のある人物が実名で「地球外生命体はいる」と断定しました。情報機関の1つである国家偵察局（NRO）などで、未確認空中現象（UAP）の分析に関わった人物が6日までに、「政府機関がUAPに関する情報を違法に隠蔽している」などの情報を実名で告発しました。
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  • 2023/6/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  実質賃金が13ヶ月連続で減少 賃金上昇が物価上昇に追いつかない状態続く

  厚生労働省は6日、「毎月勤労統計調査　令和5年4月分結果速報」を発表しました。これによると、物価の変動を反映させた1人あたりの「実質賃金」が、13ヶ月連続で減少していることがわかりました。実質賃金は前年同月比で3.0％減っています。
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  • 2023/6/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ChatGPTの開発元OpenAIに政府が行政指導 プライバシー侵害の恐れ

  政府の個人情報保護委員会は2日、米新興企業のOpenAIに対して行政指導をしたと発表しました。行政指導の理由は、個人の病歴などのプライバシーを侵害する恐れがあるためで、個人情報保護法に基づき、1日付で注意喚起をしたとのことです。ただ、現時点では具体的な被害情報や同法違反は確認されておらず、今後の行動を踏まえての注意喚起とされます。