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過去の記事一覧

カテゴリー：社会・政治

- 2023/7/12
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
性的少数者の職場環境を巡り、最高裁が「使用制限は不当」と初判断

性的少数者の職場環境を巡って、最高裁が初めて判断を示しました。性同一性障害と診断され、女性として働いている経済産業省の職員が「職場での女性用トイレの使用制限は違法だ」と主張し、国を訴える裁判が進行していました。その結果、最高裁はこの使用制限は不当だと判断を下したのです。
- 2023/7/5
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
岸田首相がIAEAと会談報告書では「国際的な安全基準に合致している」と処理水を評価

岸田首相は4日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長と会談し、福島第一原子力発電所の「処理水」問題について、海洋放出の安全性に対する評価に関する包括報告書を受け取りました。IAEAが公表した報告書では、処理水の海洋放出が「国際的な安全基準に合致している」との評価が明示されています。
- 2023/7/4
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
政府は2024年度に海底ケーブルを増設予定民間事業を資金面から支援

政府は2024年度に海底ケーブルの増設を進め、海外との新ルート開通や国内拠点の新設などを予定しています。これは、通信インフラの強化を目指す取り組みの一環です。政府はこうした民間事業を資金面から支援するとのことです。
- 2023/7/2
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
司法試験がついにデジタル化 2026年からパソコンでの受験方式に変更

司法試験のデジタル化が進行中で、2026年からは筆記方式からパソコンでの受験方式に変わることが明らかとなりました。この1件について、齋藤法務大臣は「実現に向けた取り組みを進めたい」と述べ、デジタル化を推進する方針を示しました。
- 2023/7/1
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
EUが日本産食品の輸入規制を完全撤廃の方向へ日本とEUの関係拡大が影響か

福島第一原発事故の影響による日本産食品に対する規制を、欧州連合（EU）が完全撤廃する方向で動いています。EU関係者の情報によれば、これらの調整は岸田首相の7月13日のEU訪問前に、加盟国の承認を取り付けたい考えであるとのことです。
- 2023/6/30
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
スタートアップ企業がAIを使って新薬を開発人間が対象の治験段階

ニューヨークと香港を拠点に活動するスタートアップ、インシリコ・メディシンがAIによる新薬開発を実用化に移しました。その一環として、AIが発見しデザインした薬の第2相臨床試験が米国と中国で始まっています。
- 2023/6/29
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
節税手法を防ぐため「マンション節税」が見直し国税庁が相続税の計算ルール変更を検討

「マンション節税」という節税手法を防ぐため、国税庁が相続税の計算ルールの見直しに踏み切ることを明らかにしました。新たに検討されているルールは、築年数や部屋の階数などから評価額と市場価格の乖離度を算出し、その結果を基に評価額を市場価格に近づけるというものです。
- 2023/6/27
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
7月1日より電動キックボードのルール変更自転車と同様の交通ルールが適用

7月1日より一定の基準を満たす電動キックボードについて、16歳以上の人は運転免許なしで利用可能となります。交通ルールは自転車と同様のものが適用されます。対象となる電動キックボードは、最高速度が時速20キロ以下で、速度表示ランプが装備されており、大きさが一定のものなどです。
- 2023/6/25
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
カルロス・ゴーン元会長が日産に損害賠償訴訟を提起要求額は10億ドル

日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン氏は、日産などを相手にレバノンで損害賠償訴訟を提起しました。その主な理由は名誉毀損や証拠捏造によるもので、要求額は10億ドル（約1,400億円）にも上ります。
- 2023/6/24
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
中国人民銀行が10ヶ月ぶりに金利引下げ経済活動を刺激するのが狙い

中国人民銀行（中央銀行）は6月20日、10ヶ月ぶりとなる金利引き下げを行いました。これにより、政策金利としての位置づけを持つ最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の1年と5年超がそれぞれ下がりました。