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過去の記事一覧

カテゴリー：社会・政治

- 2023/5/15
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
米ニューヨークで元海兵隊員が黒人男性を殺害 SNSで動画が拡散され抗議活動に発展

米ニューヨークの地下鉄で1日、乗客の黒人男性が首元を圧迫されて殺害されました。その事件をめぐり、マンハッタン地区検察が容疑者である元海兵隊員を起訴する見通しとなりました。元海兵隊員は白人の男性で、地下鉄車内で黒人男性を羽交い締めにし、死亡させた疑いがあります。
- 2023/5/12
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
韓国・清州で送油管窃盗未遂の事件が発生容疑者は8人で犯行グループ逮捕

韓国・清州（チョンジュ）にあるモーテルを丸ごと賃借りし、地下に埋設された送油管までトンネルを掘って油を盗もうとした犯行グループが逮捕されました。大田（テジョン）警察庁強力犯罪捜査隊は窃盗の未遂で終わった容疑者8人を逮捕。このうち50代男性ら4人を拘束、残りの4人は不拘束送検しました。
- 2023/5/11
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
大阪府でコンビニ強盗事件が急増 4月時点で昨年1年間の7倍以上

コロナ禍が明け、大阪府内でコンビニ強盗事件が多発しています。防犯カメラやカラーボールの設置が常習化されたことで、コンビニ強盗は減少したかのように思われました。しかし、2023年に入り大阪府内でコンビニ強盗の事件が激増しており、捜査幹部は「カメラの精度も高く、まず逃げられない。増える理由が見当たらない」と困惑しています。
- 2023/5/9
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
河野デジタル大臣がマイナカードのスマホ搭載の対応時期を表明スマホが健康保険証に

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9日、5月11日より始まるマイナンバーカードのスマートフォンへの搭載について、各サービスの対応時期を表明しました。河野太郎氏によれば、5月11日以降はマイナポータルへのアクセスにマイナンバーカードの読み取りが不要になり、Androidスマートフォン単体でアクセスできるようになります。
- 2023/5/7
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
国際会議でロシア代表がウクライナ国旗を奪取ウクライナ代表が怒りの強打

トルコの首都アンカラで4日に行われた黒海経済協力機構（BSEC）会合の会場にて、ロシアの外交官とウクライナの外交官がもみ合いになりました。ウクライナの国会議員であるオレクサンドル・マリコフスキ氏がウクライナ国旗を掲げ始め、それを見たロシア代表団長のワレリー・スタヴィツキー氏がその国旗を取り上げ、その場を去りました。すると国旗を取り戻そうとロシア代表団長を殴り、その場は混乱状態に。
- 2023/5/6
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
政府がデジタル遺言制度の創設を進める押印は電子署名などで代替

政府はインターネット上で作成・保管できる「デジタル遺言制度」の創設を調整すると発表しました。署名や押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みを作るとのことです。法務省が有識者らで構成する研究会を年内に立ち上げ、2024年3月を目処に新制度の方向性を提言します。
- 2023/5/4
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
コロナ5類に伴い、マクドナルドが従業員のマスク着用を個人判断にアクリル板も撤去

日本のマクドナルドは2日、新型コロナウイルスが5類に移行することに伴い、従業員のマスク着用について8日から個人の判断に委ねると発表しました。また、注文カウンターに設置してある透明のアクリル板も撤去するとのことです。飲食店だけでなく百貨店やデパートでも、新型コロナウイルスの対策を緩やかにする方針です。
- 2023/5/3
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
AI研究の第一人者ジェフリー・ヒントン氏がAIの危険性指摘のためGoogleを退社

人工知能（AI）を研究する第一人者としてGoogle副社長を務めていたジェフリー・ヒントン氏は1日、自身のTwitterで同社を退社したことを発表しました。想定より遥かに速くAIが人間よりも賢くなる可能性があるとし、「会社への影響を気にせず、AIの危険性について発言するためだ」と退社の理由を説明しています。
- 2023/4/30
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
イタリアの女子大生らが列車内で東洋人をからかい炎上大学側は「相応の措置を下す」と表明

パキスタン出身の映画監督マフノア・ユセフ氏は最近、イタリアで人種差別を受けた動画をTikTokにアップロードしました。その動画は、4月16日にイタリアの観光地コモ湖からミラノに向かう列車のなかで撮影されたもので、投稿者のコメントとして「ミラノの列車でイタリアの女性がボーイフレンドとその母親に人種差別をした」と記載されています。
- 2023/4/29
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
男女雇用機会均等法違反でアメックスに220万円の賠償命令育休明けに部下37人が0人に

米クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスに勤める女性が、男女雇用機会均等法などに違反するとして同社に損害賠償を求めました。その訴訟の控訴審判決が東京高裁で行われ、裁判官は同社に220万円の賠償を命じました。妊娠、出産や育休取得を理由に不当な処遇を行えば、均等法や育児・介護休業法に抵触すると述べました。