東京報道新聞

中国人民銀行（中央銀行）は6月20日、10ヶ月ぶりとなる金利引き下げを行いました。これにより、政策金利としての位置づけを持つ最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の1年と5年超がそれぞれ下がりました。

金利の変更については、期間1年のLPRは年3.65%から年3.55%に、同5年超の金利は年4.30%から年4.20%に引き下げとなります。この利下げは、現在の不動産市場の低迷や景気の回復ペースの鈍化に対応し、経済活動を刺激するのが狙いです。

中国人民銀行の易綱総裁は7日の座談会で、金融調節で景気下振れリスクの抑制に力を入れていくと述べ、中国人民銀行の政策意向を示しました。これは、中国経済が現在減速しており、不動産販売や新たな開発ニーズが伸びず、建材の生産も振るわない状況に対処するためのものです。

また、新型コロナウイルス感染症の影響から節約志向が強まり、民間企業の固定資産投資は1〜5月の累計で前年同期比減少に転じています。この結果、5月の銀行などによる新規融資額は前年同月比で28％減少し、資金需要が低下しました。

一方で、物価上昇率の低下によるデフレ懸念があります。このような状況を受け、中国人民銀行は金利を引き下げ、家計や企業の借り入れ需要を増やし、経済を下支えしたい意向を示しています。

日本の金融状況｜日銀が大規模な金融緩和の維持を決定

中国の中央銀行が金利の引き下げを実施しましたが、日本の金融状況はどのようになっているのでしょうか？日本銀行は6月16日まで行われていた会合にて、大規模な金融緩和の維持を決定しました。

これにより、短期金利はマイナス0.1%、長期金利は0%程度を維持することとなります。金融緩和策の維持は、全員一致で決まりました。

日銀の植田総裁はそのあとの会見で、「長短金利操作、いわゆるYCCのもとでの金融市場調節方針について、長短金利操作の運用も含め、現状維持とすることを全員一致で決定しました」と、決定の背景などを説明しています。

大規模な金融緩和の維持を受け、年内に米国の金利が2回上がると見込まれ、日本と米国の金利差が拡大していくとの思惑から、東京外国為替市場では一時「1ドル=140円台後半」まで円安が進みました。

また、東京株式市場ではこの決定を受けて安心感が広がり、午後から買い注文が増え、その結果、日経平均株価は上昇傾向にあります。日本銀行の大規模緩和の維持による経済影響が注目されています。