東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2023/4/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本の鉄道は世界で最も正確？強みが反映された国際規格が制定

  日本の鉄道はほとんど遅れることがなく、その正確さは世界一とまで評されています。その強みに基づく国際規格が、2022年10月14日に制定されました。規格名は、ISO24675-1「鉄道分野-輸送計画のための運転時分計算-第1部:要求事項」であり、日本が提案して議論を主導して成立を図りました。
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  • 2023/4/3
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  音楽家の坂本龍一氏が死去 YMOの細野晴臣氏が追悼 「言葉にはできません」

  世界的に有名な音楽家の坂本龍一氏（享年71）が亡くなったことを受け、芸能界にいま衝撃が走っています。テクノバンド「イエロー・マジック・オーケストラ（YMO）」の盟友・細野晴臣氏は、1月に同僚の高橋幸宏氏（享年70）を亡くしており、相次ぐ仲間の訃報でコメントを控えていました。しかし3日、細野晴臣氏は自身のインスタグラムで追悼しています。
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  • 2023/4/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  EUが2035年以降も条件付きでエンジン車の販売を認める ドイツがEV移行に反対

  ヨーロッパ連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年で事実上禁止とする方針だったエンジン車の新車販売を、条件付きで認めることで正式に合意しました。エンジン車の新車販売を認めない当初案を修正し、2035年以降も「e-fuel」と言われる合成燃料を使用する新車に限り、販売を認めています。
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  • 2023/3/31
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  物流業界の「2024年問題」について岸田総理が方針を発表 「緊急に施策を取りまとめる」

  トラックドライバーへの労働規制が来年4月から強化されます。2024年4月の施行日まで、およそ1年を切りました。物流業界ではトラックドライバーの労働環境を見直すため、このような労働規制の強化が行われるのですが、ドライバー不足が深刻化していることで、荷物が運べなくなる事態が懸念されています。
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  • 2023/3/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本テレビの定例会見で社長が謝罪 ロケ中、ペンギンのいる池に計3回落下

  日本テレビは27日、都内の同局で定例会見を行い、24日に放送された同局系「スッキリ」で、出演者が「那須どうぶつ王国」でのロケ中にペンギンのいる池に落下したアクシデントについて謝罪しました。24日の「スッキリ」では、出演者のオードリー・春日俊彰氏がペンギンの池に足を踏み入れ、池に計3回落下しました。
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  • 2023/3/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2023年の公示地価を発表 商業地は全国1.8%、住宅地は全国1.4%上昇

  国土交通省は22日、全国2万6,000地点を対象とした2023年1月1日時点の公示地価を発表しました。公示地価は住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、全用途の全国平均は前年に比べて1.6%上昇しています。上昇地点は調査対象の全国2万6,000地点のうち、約60%にあたる1万4,849地点に達しました。
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  • 2023/3/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国の大統領が反日の政治利用に反論 「歴史問題について反省と謝罪を表明している」

  韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日、大統領府の会議で「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治に利用しないよう呼びかけました。この閣議では、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した上で、約20分にわたって日韓関係について発言しています。
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  • 2023/3/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国防総省がUFOについて言及 「UFOは母船から放出された小型探査機」

  米国防総省が7日に公表した「未確認飛行物体に対する物理的制約」という研究論文の初稿では、「人工恒星間物体（恒星などに束縛されずに移動する人工的な物体）は、地球への接近通過中に多くの小型探査機を放出する母船である可能性がある」と、エイリアンの母船の存在を指摘し、その仕組みを説明しています。
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  • 2023/3/26
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  • 東京報道新聞編集部

  国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に逮捕状 国際法上の戦争犯罪にあたる

  オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）は17日、ウクライナからの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと明らかにしました。逮捕状が出たからと言って、在任中に身柄拘束を経て公判に至る可能性は高くありませんが、世界からの評価を大きく揺るがす1件となりました。この逮捕状に対し、ロシア側は強く反発しています。
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  • 2023/3/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ前米大統領のYouTubeチャンネルが復活 「I’M BACK!」の動画を投稿

  YouTubeを運営するGoogleは3月17日、ドナルド・トランプ前米大統領のチャンネルを復活させたことを明らかにしました。今回、暴力の継続的なリスクと、有権者が主要な候補者から意見を平等に聴ける機会のバランスを取るためとして、Googleはチャンネル復活を決定しました。