政府は2024年度に海底ケーブルを増設予定 民間事業を資金面から支援

政府は2024年度に海底ケーブルの増設を進め、海外との新ルート開通や国内拠点の新設などを予定しています。これは、通信インフラの強化を目指す取り組みの一環です。政府はこうした民間事業を資金面から支援するとのことです。

「陸揚げ局」を含めた新たな拠点の創設は、災害や地政学リスクに強い分散型の通信網の形成を支えます。海底ケーブルはインターネットや国際電話に必要不可欠な基幹インフラで、日本の国際通信の99%を担っており、その役割は重大です。

今後10年で、回線需要は15~30倍になると予想されていることから、その需要に対応するための新ルート開拓が求められています。

政府は、総務省が2021年度に創設したデジタルインフラ整備基金の活用や、海外通信・放送・郵便事業支援機構などを通じた出資を考えており、その支援総額は数百億円単位にのぼる可能性があります。海外との新たなルートの候補としては日欧間が有力で、欧州連合(EU)は北極海を経由して日本と欧州をつなぐ「ファー・ノース・ファイバー事業」を支援しているとのことです。

また、日本の通信網につながる「陸揚げ局」の増設も進められており、北海道や九州での新設を含め、日本につながる支線も増やすことで通信の安定化を図ります。

なお、海底ケーブルの敷設工事は、米サブコム、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、NECが市場を占有しています。彼らの活動に対してGoogleやMetaなどの直接投資も増えており、通信障害は安全保障に直結するため、海底ケーブルの増強が重要視されています。

海底ケーブルとは?全世界合計でおよそ地球30周分の長さ

2024年以降、政府によって莫大な資金が投じられる予定の海底ケーブルの増設。この海底ケーブルは、離れた地点を海底に敷設したケーブルでつなぎ、その通信網を通じて情報をやり取りする通信手段です。

海底ケーブルは耐久性を保つために独特な構造を持ちます。具体的には、通信線を中心に配置し、その外部を鉄線で覆うことにより、張力や海底との摩擦、海流による振動、錨(いかり)や漁具による損傷からケーブルを保護するというもの。

特に浅海部ではケーブルが損傷する危険性が高いため、ここではロボットによるケーブルの埋設が行われることもあります。その一方で、深海では状況が異なり、外部の鉄線による保護が必要ない場合もあるとのことです。

全世界の海底ケーブルをすべて足すと、その距離は約120万kmになるとのことで、これはおよそ地球30周分もの長さに相当します。とてつもない長さの海底ケーブルによって、世界がつながっていることが分かります。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. DMMグループのDMM Bitcoin社から、約482億円相当のビットコインが流出したことが明らかに…
  2. 衆議院東京15区補欠選挙で選挙妨害を繰り返したとして、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が公職選挙法…
  3. 「利益の少ない小児医療の課題 進まない医療機器開発」ライター:秋谷進(東京西徳洲会病院小児医療センター)
    医学の世界でも日々開発されている医療機器。このような医療用の工業製品の開発では製品を作成する工学系の…

おすすめ記事

  1. 2023-11-6

    運転免許の更新講習がオンライン化 ゴールド免許以外でも利用可能に

    北海道、千葉県、京都府、山口県の4道府県で、運転免許の更新講習が新たにオンラインで可能になった試みが…
  2. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏

    2024-2-6

    受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏が青森刑務所で受刑者へ伝えた想い

    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
  3. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏

    2024-3-29

    メディアが市民にくだす判決に異議あり!呼び捨ての実名報道に抗った男性の壮絶な戦い

    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…

【終了】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

インタビュー

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  3. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
ページ上部へ戻る