東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2023/4/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  指を切断しても配達を優先 配達業界の厳しい職場環境が浮き彫りに

  24日夕方、京都府舞鶴市の路上で人の指の一部が落ちているのを小学生が発見しました。母親が警察に通報。一時は「暴力団の抗争では？」と騒がれていましたが、警察が調べたところ、その指の一部は舞鶴市に住む配達員の60代男性のものであると判明しました。
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  • 2023/4/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国の尹錫悦大統領が「日本人がひざまずく必要はない」 と発言 野党を中心に批判殺到

  米紙ワシントン・ポストと行ったインタビューにて、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は「（日本人が）100年前の（植民地支配の）歴史のためにひざまずく必要はない」と述べました。日韓関係にとって未来志向的な発展を目指す考え方ですが、野党は「国を売り飛ばす大統領だ」と批判。韓国の各種SNSでも、この発言が批判を呼んでいます。
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  • 2023/4/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京都にはホームレス状態の人が多い？人数の推移や政府の支援制度を徹底解説

  社会問題の1つとして度々取り上げられるホームレス問題。日本の東京には、ホームレス状態の人が全国的に見て多いことをご存知でしょうか？東京都におけるホームレス状態の人の人数は、東京都が実施している「路上生活者概数調査」によって明らかになっています。
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  • 2023/4/24
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  兵庫県・芦屋市で史上最年少の市長が誕生 ハーバード卒でNPO法人理事長の26歳

  統一地方選後半戦の投開票が行われた23日、兵庫県の芦屋市にて全国で史上最年少となる26歳の男性が初当選しました。芦屋市長選で初当選したのは、無所属新人でNPO法人理事長の高島 崚輔（りょうすけ）氏（26）です。当選確実を知った高島 崚輔氏は「誰よりも市民の声を聞き、誰よりも芦屋のことを考える。年齢ではなく結果で見てほしい」と、自身の意気込みを語りました。
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  • 2023/4/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トランプ氏の主張を報道した米FOXが約1,000億円の賠償金 ドミニオン社と和解

  2020年のアメリカ大統領選挙の報道をめぐり、保守系メディアのFOXニュースと投票集計機メーカーの訴訟は、FOX側が7億8,750万ドル（約1,060億円）を支払うことで和解が成立しました。無責任なメディアの加担には高い代償が伴うと示され、名誉毀損の和解金としては過去最高レベルの額となりました。
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  • 2023/4/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相「暴力行為は許すことはできない」 爆発物事件後も通常通り演説を

  15日午前、岸田首相が応援演説のため和歌山市の漁港に訪れたところ、演説の直前に筒状の爆発物が投げ込まれました。岸田首相はすぐに避難したため怪我はなく、容疑者は威力業務妨害の疑いでその場で逮捕されました。警察官1人が軽い怪我を負っているほか、集まった地元漁師の男性も軽い怪我を負ったと報じられています。
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  • 2023/4/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が大阪のIR整備計画を正式に認定 2029年の秋から冬ごろの開業を目指す

  政府は14日、大阪府・市が開業を目指す「IR=カジノを含む統合型リゾート」について、IR整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は、今回が初めてとのことです。本部長を務める岸田総理は、「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」と、計画の認定を表明しました。
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  • 2023/4/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  30〜70歳代の貯蓄ゼロが約2〜3割 貯蓄を増やすための効果的な節約術とは

  金融広報中央委員会は2023年2月、「家計の金融行動に関する世論調査2022年（二人以上世帯調査）」を公表しました。これによると、30〜70歳代で金融資産を保有していない割合は、2〜3割程度もいることがわかりました。この調査は2022年6月24日から7月6日の期間が対象で、全国5,000世帯（世帯主が20歳以上80歳未満で、世帯員が2名以上の世帯）をターゲットにしています。
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  • 2023/4/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  WHOが新型コロナの緊急事態宣言を年内に解除 具体的な日程は未定

  世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を年内に解除するとの見通しを立てました。しかし、解除の具体的な日程は示さなかったとのことです。パンデミックに関する専門家委員会は5月に次回会合を開く予定であり、そこでの緊急事態宣言の解除時期の決定に注目が集まっています。
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  • 2023/4/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2022年の小中高生の自殺者数が過去最多の514人 自殺原因で最も多いのは学業不振

  によると、2022年の小中高生の自殺者数は514人で、1980年に統計を開始してから初めて500人を超え、過去最多となりました。令和4年の自殺者数は合計21,881人であり、前年と比べて874人（4.2%）増加しています。また男女別で見ると、男性は13年ぶりに増加。一方で女性は3年連続で増加しており、男性の自殺者数は女性の約2.1倍となりました。