アーカイブ:2025年 12月
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2025年12月26日午後4時半ごろ、静岡県三島市南二日町の横浜ゴム三島工場で、複数の従業員が刃物で刺されるとともにスプレー液をまかれる事件が発生しました。消防に「5~6人が刺された、スプレー液をまかれた」との通報が入り、警察と消防が対応に当たりました。事件により、合計で15人が病院に運ばれました。警察は現場で無職の小山雅貴容疑者(38歳)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
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韓国の民間宇宙企業イノスペースが開発した小型ロケット「ハンビッ・ナノ」は、12月23日午前10時13分(韓国時間)、ブラジルのアルカンタラ宇宙センターから打ち上げられたものの、離陸から30秒後に機体異常が検知され、地上に落下したことが確認されました。
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1841年8月に建設され、2006年に完全に廃止されたビクトリア刑務所。現在は、文化施設「大館(Tai Kwun)」として蘇り、歴史を感じながらアートやカフェを楽しめる人気スポットとなっている。刑務所として機能していた当時のさまざまな写真について紹介する。
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2025年12月27日、政府が推進してきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化、いわゆる「マイナ保険証」への完全移行から3週間あまりが経過しました。従来の紙やプラスチック製の健康保険証における1年間の経過措置が12月1日に終了し、今月2日からはマイナ保険証、もしくは「資格確認書」による受診が完全に義務化されています。年末年始の休診を前に多くの患者が医療機関を訪れる中、窓口では制度の変更を巡る混乱が一部で続いており、医療従事者や患者から戸惑いの声が上がっています。
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都心部における記録的な住宅価格の高騰を受け、20代の夫婦が「ペアローン」に加え、返済期間が35年を超える「超長期ローン」を組み合わせてマイホームを購入するケースが急増しています。日本経済新聞によると、東京都内の20代利用者に限れば、直近で2割弱が既にこの「夫婦で超長期」という選択肢を選んでいるといいます。最長で50年にも及ぶローン契約は、まさに「新婚から金婚式まで」続く借金を意味しますが、それでも背に腹は代えられない切実な事情があります。
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とかく世間からバッシングを受けることも多い少年法。しかし、その少年法が適用される少年事件で行われていることを知っている人は少ないです。今回は、個人情報に配慮して事案を抽象化させながら、特に子供の逮捕という、親から見ても危機度が高い場面の実態を、少年事件にかかわる弁護士目線で紹介します。
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「落ち目のニューヨーク・タイムズ、そのうそと意図的な虚偽報道は我が国の国家安全保障にとって深刻な脅威だ」と投稿しました。
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大手広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が長時間労働の末に過労自殺してから、25日で10年を迎えます。母親の幸美さん(62)は24日、厚生労働省で記者会見を開き、「まつりのような過労死の犠牲者を増やさないでください」と涙ながらに訴えました。
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警視庁は12月23日、国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして、暴力団対策課の神保大輔警部補(43)を懲戒免職処分としました。同日、東京地検は神保容疑者を地方公務員法違反の罪で起訴しています。
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国内の金小売価格の指標となる田中貴金属工業の店頭販売価格が24日、1グラムあたり2万5015円(税込)となり、史上初めて2万5000円の大台を突破しました。前日から154円の値上がりとなり、連日で最高値を更新する歴史的な相場展開となっています。
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