トランプ大統領、ニューヨーク・タイムズを「国民の敵」と強く批判「国家安全保障の脅威」と投稿

アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「落ち目のニューヨーク・タイムズ、そのうそと意図的な虚偽報道は我が国の国家安全保障にとって深刻な脅威だ」と投稿しました。

この投稿でトランプ大統領は、さらに「極左的で常軌を逸した振る舞い、際限のない虚偽の記事や意見の掲載は絶対に止めなければならない。彼らはまさに国民の敵だ！」と、ニューヨーク・タイムズを強く批判しました。トランプ大統領は具体的にどの記事を問題視しているのかは示していませんが、メディアに対する攻撃姿勢を鮮明にしています。

トランプ大統領は9月15日、名誉毀損を理由にニューヨーク・タイムズと記者4人を相手取り、少なくとも150億ドル(約2兆2000億円)の損害賠償を求める訴訟をフロリダ州の連邦地方裁判所に提起しています。訴訟は2024年の大統領選挙前に掲載された社説や記事を対象としていますが、フロリダ州中部地区米連邦地裁は9月19日、訴状が「冗長で容認できない」として却下しました。スティーブン・D・メリーデー判事は、訴状を「不適切かつ許容できない」と判断し、28日以内に40ページ以下に修正して再提出するよう命じました。

トランプ政権は11月28日、批判的な報道をした報道機関や記者を名指しして非難するウェブページをホワイトハウス公式サイトの中に立ち上げました。このページには「今週の問題メディア」「問題報道の恥の殿堂」などの項目が設けられており、CNNテレビ、CBSテレビ、ワシントン・ポストなどの報道機関と記者を名指しで記載し、報道内容について「左翼の狂気」「文脈の誤った読み替え」などと分類して非難しています。

アメリカのNPO「報道の自由財団」は、「トランプ大統領は自分を持ち上げず、彼のうそを繰り返さない記者に対して不満を抱いているのだ」とコメントしています。また同財団は、「トランプ大統領は自身の嘘をそのまま流さない記者を問題視しているだけだ」との見解を示しています。

メディア批判を強めるトランプ政権 ABCとの和解で勢い

トランプ大統領は昨年、ABCニュースの司会者ジョージ・ステファノプロス氏から「レイプ事件の法的責任がある」と中傷されたとして名誉毀損で訴えていた民事訴訟で、12月13日から14日付で和解が成立しました。和解内容は、ABCニュースがトランプ氏側に1500万ドル(約23億円)を支払うこと、さらにトランプ氏側の訴訟費用として別に100万ドルを支払うことが含まれています。

ABCと司会者はウェブサイトで「発言を遺憾に思う」との声明も発表しました。ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の「異例の勝利」だと伝えており、この和解はトランプ大統領のメディアへの攻勢をさらに強める結果となっています。

トランプ政権は批判的な報道機関に対し、取材制限を課すなどの圧力も加えています。トランプ大統領は自身に批判的なメディアを標的に複数の訴訟を起こしており、敵対的と見なすテレビ局には放送免許の取り消しを示唆するなどの動きも見せています。

上智大学の前嶋和弘教授は、「乱暴な方法に見えるが、トランプ支持者は『嘘メディアを暴いた』と拍手をしているのではないか」と分析しています。また、「トランプ大統領にとってメディアは敵。こうしたパフォーマンスを喜ぶ”支持者固め”の効果を狙っている」とし、「今後も一層メディア批判を強めていくのではないか」との見方を示しています。