東京報道新聞

アーカイブ：2026年 1月

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  • 2026/1/14
  • コラム・インタビュー
  • 秋山博康

  リーゼント刑事を突き動かす未解決事件への執念。26年目の逮捕劇と今でも追う逃亡犯

  忘れられない出来事があった2025年。1999年11月の「名古屋市西区主婦殺害事件」で安福久美子容疑者が逮捕され解決や、現在も未解決となっている、2001年の「徳島・淡路父子放火殺人事件」や「大分別府ひき逃げ殺人事件」の八田與一容疑者についても書きました。
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  • 2026/1/14
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  AIメモリ特需でサムスン営業最高益　「メモリ頼み」体質に警戒も

  韓国サムスン電子は、2025年10〜12月期の営業利益が前年同期比3倍の約20兆ウォンと、四半期として過去最高を更新する見通しです。生成AI向けを中心としたメモリ需要の急拡大が追い風となり、2018年のピークを上回る「メモリ・スーパーサイクル」とも言える局面に入っているとみられます。
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  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  小児がん女性、凍結卵巣組織の移植で出産成功 新たな妊孕性温存の可能性

  小児がんを患った20代から30代の女性2人が、がん治療前に凍結保存した卵巣組織を体内に移植して出産に成功したことが、聖路加国際病院などの医療チームによって国際学術誌「Climacterics」に発表されました。この成果は2025年12月8日付で掲載され、2026年1月4日に報道されたものです。
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  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  私立高校無償化で公立が岐路に　統廃合への懸念と改革支援の行方

  私立高校の授業料が2026年4月から実質無償化されることで、公立と私立の授業料格差が大幅に縮小し、高校教育の選択肢が大きく変わろうとしています。公立高校側では危機感が強まっており、少子化が加速するなか、統廃合が一段と進む可能性も指摘されています。各自治体は公立高校の特色づくりと魅力向上という課題に直面している状況です。
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  • 2026/1/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国産レアアース実現へ世界初の挑戦　探査船「ちきゅう」が南鳥島沖へ出航

  海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日午前9時過ぎ、静岡市の清水港を出航しました。海底6000メートルからレアアース泥を連続的に採取する世界初の実証実験に向けた歴史的な航海の始まりです。
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  • 2026/1/13
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 仲田しんじ

  安全のための運転支援がなぜ危険運転を招くのか。米国研究が警鐘を鳴らすシステムの落とし穴

  アメリカでの新しい研究によると、安全運転支援技術が運転者を危険にさらす可能性が指摘されている。緊急を要する警報システムが、皮肉にもスピード超過や急ブレーキといった荒い運転を助長させていたのだ。
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  • 2026/1/12
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ホンダが半導体の分散調達を開始、ローム等から新たに供給確保へ

  ホンダは自動車汎用半導体の分散調達を開始すると決定しました。半導体大手のロームをはじめ、国内外の複数社からの調達にめどがたち、量産車への搭載を1月中旬頃から順次開始します。
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  • 2026/1/12
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  Mrs. GREEN APPLE「lulu.」『葬送のフリーレン』第2期OPに決定

  3人組ロックバンドMrs. GREEN APPLEが、2026年から始動したフェーズ3の第1弾曲として、新曲「lulu.」を1月12日午前0時に配信リリースしました。同曲は、1月16日より放送開始となるテレビアニメ『葬送のフリーレン』第2期（毎週金曜よる11時・日本テレビ系全国30局ネット）のオープニングテーマに決定しています。
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  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2026年成人の日：20年前の社会問題が今を照らす

  2026年1月12日、全国で成人式が開催され、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの約109万人の新成人が社会の一員として迎えられました。彼らが生まれた2006年は、後に法制度の大きな転換点となった重大事件が相次いだ年でもありました。​
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  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙活動法改正で民間ロケット打ち上げを後押し、政府補償の対象拡大へ

  政府が検討を進めている宇宙活動法の改正法案の概要が8日に明らかに。改正の柱となるのは、ロケット打ち上げに伴う落下事故時の政府補償制度の拡充で、これまで対象外だった人工衛星を搭載しないロケット単体の試射も補償対象に含めることです。