東京報道新聞

アーカイブ：2026年 1月

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  • 2026/1/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンク、AI搭載基地局「AITRAS」で通信網を革新 2026年から本格運用へ

  ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能（AI）基盤を組み合わせた新しい高速通信網「AITRAS（アイトラス）」の整備を本格化します。通信制御とAIデータ処理を同時にこなすこの次世代インフラは、大規模なデータセンターに頼らず現地（ローカル）でAIを活用できるようにする革新的な仕組みです。
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  • 2026/1/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府、ドローン国産化へ年8万台体制構築を目指す 2030年までに139億円規模の支援

  経済産業省は2030年にも、国内に年間約8万台の無人航空機(UAV)の生産基盤を確保する目標を公表しました。公的支援や市場環境整備などを通じて、需要の約6割に当たる機体と主要部品の量産体制構築を目指します。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議。 木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し批判しています。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米軍、ベネズエラ「影の船団」タンカー2隻拿捕　石油封鎖を強化

  アメリカ国土安全保障省は1月7日、北大西洋とカリブ海で南米ベネズエラの石油取引に関連した石油タンカー計2隻を拿捕したと発表しました。このうち北大西洋で差し押さえられたタンカーはロシア船籍であり、米露間の緊張が高まっています。
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  “アジア最大級の国際犯罪組織”トップ、カンボジアで拘束され中国へ移送

  カンボジア政府は7日、首都プノンペンに本社を置く中国系複合企業「プリンス・ホールディング・グループ」の創業者で会長のチェン・ジー氏を6日に拘束し、中国当局の要請に基づき中国へ移送したと発表。同氏が取得していたカンボジア国籍は取り消され、引き渡しが行われたとされています。​
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  • 2026/1/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米国が気候変動条約など66機関から脱退 「国益優先」の徹底を宣言

  トランプ米大統領は2026年1月7日、国連気候変動枠組み条約を始め、計66の国際機関からの脱退または資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名。米国が気候変動枠組み条約から脱退するのは同条約が1994年に発効して以来、世界で初めての事例となります。
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  • 2026/1/9
  • 刑務所特集
  • 岩田いく実

  建設期間は15年！ついに完成した「大阪拘置所」の記念イベント「大拘フェスタ」をレポート

  2025年11月30日、大阪拘置所で6年ぶりとなる地域交流イベント「大拘フェスタ」が新庁舎の完成を記念して開催。大阪プロレス・ゼウス氏、“世界の盗塁王”福本豊氏らがゲスト出演し、一般の方々向けのお披露目と、地域交流的にも極めて歴史的な意味合いを持つイベントをレポートしました。
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  • 2026/1/8
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙で半導体製造時代の幕開け　Space Forgeが軌道上で1,000℃プラズマ生成に成功

  SF小説の世界でしか考えられなかった宇宙空間での製品製造が、今、現実の産業として目を覚ましつつあります。英国カーディフを拠点とするスタートアップ企業Space Forgeは、SpaceXのロケットで打ち上げた超小型衛星の軌道上製造炉で、1,000℃に達するプラズマの稼働に成功したと発表しました。
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  • 2026/1/8
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  Spotifyが2026年に躍進を期待する次世代アーティスト10組を発表

  音楽ストリーミングサービス最大手のSpotifyは1月8日、今年の音楽シーンを牽引することが期待される注目の新進国内アーティスト10組を「RADAR: Early Noise 2026」として選出したことを発表しました。このプログラムは次世代アーティストの発掘と育成を目的としており、2017年に日本でスタート以来、多くの才能あるアーティストを世界に輩出しています。
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  • 2026/1/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  労働力人口が初の年平均7000万人超え視野に 女性と高齢者の参加拡大が後押し

  日本の労働市場に歴史的な転換点が訪れています。総務省の労働力調査によると、2025年11月の労働力人口は7033万人に達し、7カ月連続で7000万人を超えました。1月から11月までの平均は7004万人となり、年平均で初めて7000万人を超える見通しです。人口減少が進む中でも、女性や高齢者の労働参加が拡大し続けていることが要因となっています。