東京報道新聞

アーカイブ：2026年 1月

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  • 2026/1/8
  • 刑務所特集
  • 松永華佳

  【刑務所を身近に感じる一日】第53回横浜矯正展レポート

  2025年11月1日、神奈川県横浜市港南区の横浜刑務所で「第53回横浜矯正展」が開催。来場者は刑務所内部を見学し、受刑者が製作した高品質な製品を手に取り、普段は触れることのない矯正行政をレポートしました。
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  • 2026/1/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イギリスで世界初のジャンクフード広告規制　子どもの肥満対策へ

  イギリスで1月5日、子どもの肥満対策として高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）食品の広告を全面的に規制する新たな措置が施行されました。テレビ広告では午後9時より前の時間帯での放送を禁止し、オンライン上では終日すべての有料広告を禁止するもので、世界でも先駆的な取り組みとして注目されています。
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  • 2026/1/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トルコの無人戦闘機、世界初の自律編隊飛行に成功 航空史の新たな一歩

  トルコの防衛企業バイカルは2025年12月28日、2機の無人戦闘機「バイラクタル・クズルエルマ」による自律的な近接編隊飛行に成功したと発表しました。同社のハルク・バイラクタル最高経営責任者（CEO）は「世界の航空史上初めて、2機の無人戦闘機が自律的に近接編隊飛行を行った」と述べ、アメリカ、中国、ロシア、イランなど無人機の開発・製造を積極的に行っている他国にも見られない初の事例であることを強調しました。
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  • 2026/1/7
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  京都大学、老化細胞だけを除去する新薬を開発 難病の肺線維症に効果

  京都大学医学研究科の近藤祥司准教授らの研究チームは、体内に蓄積する老化細胞を選択的に除去する新しい薬剤の開発に成功しました。高齢マウスを用いた実験では、原因不明の難病である特発性肺線維症の症状改善が確認されており、今後の人への臨床応用が期待されています。この研究成果は、2025年12月15日付で国際学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」にオンライン掲載されました。
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  • 2026/1/7
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ベネズエラ副大統領が暫定大統領に正式就任 マドゥロ大統領拘束受け政治的混迷深まる

  南米ベネズエラで、アメリカに拘束されたニコラス・マドゥロ大統領に代わり、デルシー・ロドリゲス副大統領が5日、暫定大統領に正式就任しました。この異例の事態は、トランプ政権が1月3日未明にベネズエラの首都カラカスで大規模な軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行したことに端を発しています。
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  • 2026/1/7
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  フラット35金利が2.08%に、3カ月連続上昇で初の2%超え

  住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。長期金利の上昇を受け、返済期間21年以上の最低金利は2.08％となり、3カ月連続で上昇しています。2017年10月の現行制度導入以降、初めて2％の大台を超える水準となりました。
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  • 2026/1/6
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 神谷春

  【後編】心の傷、罪の跡。2人の証言が描く性暴力の真実

  かつて子どもへ性加害を行った男性が、自らの歪んだ認知と向き合い、更生と再犯防止に取り組む姿を通して、性暴力が生まれる構造と沈黙を断ち切る道を考えます。
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  BYD、EV販売でテスラ抜き世界首位に 2025年は前年比約28%増

  BYDが1日に発表した2025年のEV販売台数は前年比27.9%増の225万6714台で、米テスラの163万6129台を大きく上回りました。世界のEV市場で新たな勢力図が形成されつつあります。
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  • 2026/1/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  上場企業の配当総額、初の20兆円突破へ 株主還元が家計を支える新時代

  上場企業による株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円の大台を超える見通しとなりました。日本経済新聞の集計によると、3月期決算の上場企業約2200社の配当総額は20兆8600億円に達し、前期比8%増となる見込みです。この配当総額は純利益の約4割に相当する配当性向39%で、期初時点の見通しから1兆円上振れする水準となっています。
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  • 2026/1/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、避妊具に13％課税　少子化克服へ象徴的な新税制

  中国政府は、低迷する出生率を押し上げる狙いから、避妊薬や避妊具に適用してきた免税措置を撤廃し、消費財の標準税率である付加価値税13％を1月1日から適用しました。 これまで避妊関連製品は人口抑制政策の一環として優遇されてきましたが、今後は一般の消費財と同じ扱いとなり、価格上昇を通じて利用抑制と出生増を促す思惑があるとみられます。