1月, 2026 - 東京報道新聞

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過去の記事一覧

アーカイブ：2026年 1月

- 2026/1/19
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
事実婚夫婦の遺産相続認めず大阪高裁が1750万円返還命じる

夫婦別姓を希望し30年にわたり事実婚関係を続けた夫婦をめぐる遺産相続訴訟で、大阪高等裁判所は2026年1月16日、事実婚の配偶者に相続権を認めない判断を示しました。
- 2026/1/19
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
中国、レアアースの対日新規契約停止を通知既存契約破棄も検討

レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが1月10日、関係者への取材で分かりました。既存契約の破棄も検討しているといいます。
- 2026/1/19
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
インターステラテクノロジズが201億円調達小型ロケット「ZERO」開発を加速

北海道大樹町に本社を置く宇宙関連企業インターステラテクノロジズ株式会社は、1月16日にシリーズFラウンドで総額201億円の資金調達を完了したと発表しました。
- 2026/1/19
- 芸能・エンタメ
- 東京報道新聞編集部
第49回日本アカデミー賞優秀賞・新人俳優賞が発表　『国宝』など2025年を彩った多彩な力作が集結

2026年の映画賞シーズンの幕開けを告げる「第49回日本アカデミー賞」の優秀賞および新人俳優賞が19日に発表され、日本映画の多様さと層の厚さを示す顔ぶれが出そろいました。授賞式は3月13日に東京・グランドプリンスホテル新高輪で行われ、ここで各部門の最優秀賞が決定します。
- 2026/1/19
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
グリーンランドを巡る関税に欧州8カ国結束共同声明で対抗措置検討

アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、欧州8カ国に追加関税を課すとの発表を受けて、対象国は一斉に反発。対象国はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドです。
- 2026/1/18
- ニュース, マネー・ライフ
- 東京報道新聞編集部
世界最強のパスポートランキングで日本が2位　中国・UAEは躍進

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズが1月13日に発表した「2026年ヘンリー・パスポート・インデックス」によると、日本のパスポートはビザなしで188カ国・地域への渡航が可能で、世界2位にランクインしました。
- 2026/1/18
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
グリーンランド巡り米欧対立欧州がNATO軍派遣で対抗

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に強い意欲を示すなか、欧州諸国は1月15日からグリーンランドに小規模な軍部隊を派遣しました。北大西洋条約機構（NATO）による北極圏での防衛体制強化を目的としており、欧州が連携して防衛能力をアピールし、米国による領有は不要であることを示す狙いがあります。
- 2026/1/18
- コラム・インタビュー, マネー・ライフ
- 秋谷進
【医師の論文解説】帯状疱疹後神経痛発症しやすい人の特徴

「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」のピリピリとした痛みを伴う発疹が治った後も痛みが続いてしまう「帯状疱疹後神経痛（PHN）」。今回は、中国からの最新論文から、帯状疱疹後神経痛になりやすい人の特徴とリスク要因について解説します。
- 2026/1/18
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
OpenAI、ChatGPTに広告表示を開始へ月額8ドルの新プラン「Go」が対象

米オープンAIは16日、対話型AI「ChatGPT」のサービス内で広告の表示を始めると発表しました。無料版の利用者と、新設した月額8ドル（日本では約1500円）の低価格プラン「Go」の利用者を対象に、今後数週間のうちに米国で試験導入します。巨額の開発投資で大幅な赤字となっている同社にとって、収益改善につなげる重要な一手となります。
- 2026/1/18
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
熊本市商業施設で中学生暴行、15歳の少年を傷害容疑で逮捕 SNSで動画拡散

熊本県警は1月16日、熊本市内の商業施設で10代の少年に暴行を加えてけがを負わせたとして、県中央部に住む15歳の男子中学生を傷害容疑で逮捕しました。容疑者は警察の調べに対し「腹が立ったので暴力を振るってけがをさせた」と容疑を認めています。