東京報道新聞

タグ：インバウンド

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  • 2026/7/6
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  京成・京急、羽田－成田を線路でつなぐ　輸送力1.8倍へ

  成田空港と羽田空港を直通で結ぶ新型特急列車が、2030年代に運行を始めます。現在は両空港間の移動に1時間半程度を要していますが、新型特急の導入により、所要時間の短縮と輸送力の向上が期待されています。
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  • 2026/6/24
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  京都市の観光客・消費額が過去最高　課題は混雑対策とインフラ整備

  京都市内を訪れる観光客が2025年、初めて年間6000万人を突破。市が実施した「令和7年（2025年）京都観光総合調査」の結果で明らかになり、観光関連の消費額も初めて2兆円超え。前年から8.7%増加して過去最高を更新しています。
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  • 2026/6/20
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  観光庁、民泊「0日」規制を容認へ　住宅地トラブルで方針転換

  民泊をめぐり、騒音やごみ捨てなどのトラブルが各地で相次いでいます。観光庁の村田茂樹長官は6月17日の記者会見で、住宅地の居住環境を損なう恐れがある場合に自治体が条例で事実上の禁止を可能にする方針を明らかにしました。
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  • 2026/4/9
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  米タイム誌「世界で最も素晴らしい場所」に伊勢神宮　式年遷宮やお木曳行事も評価

  三重県伊勢市の伊勢神宮が、米国のニュース雑誌「TIME（タイム）」が発表する特集企画「The World’s Greatest Places（世界で最も素晴らしい場所）」で、2026年版の「訪れるべき場所（Places to Visit）」部門50カ所の一つに選ばれました。
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  • 2026/2/14
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  関西大手私鉄3社が過去最高益　万博とインバウンド需要が追い風に

  関西の大手私鉄4社の2025年4〜12月期連結決算が13日出そろい、阪急阪神ホールディングス（HD）、京阪HD、南海電気鉄道の3社が4〜12月期として過去最高益を更新。近鉄グループHDは国際物流部門の競争激化が響き減益となりました。
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  • 2026/1/28
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  JR東日本とJALが旅客分野で包括提携　チケット一体化で訪日客を地方へ

  東日本旅客鉄道（JR東日本）と日本航空（JAL）は、旅客分野における包括提携を発表しました。両社は共同で旅行商品を開発し、鉄道と航空のチケット一体化を目指します。国内旅行者が減少傾向にある中、長年競合関係にあった鉄道と航空が協業に転じることで、訪日外国人客を中心に地方への観光誘致を強化し、日本の観光競争力を底上げする狙いです。
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  • 2025/12/14
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  東京の高級ホテル客室料金、世界最高値の626ドルに到達

  東京都内の高級ホテルの客室料金が世界の主要都市で最高値をつけました。不動産データ分析大手の米コスター・グループ傘下のSTRによると、2024年11月から2025年10月までの都内ラグジュアリーホテルの平均客室単価は626ドル(約9万7000円)に達し、ロンドンの616ドルやニューヨークの544ドル、シドニーの283ドルなど世界の主要都市を上回る結果となりました。
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  • 2025/12/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京都、宿泊税を一律3％の定率制へ　高額宿泊と民泊を網羅し観光財源強化

  東京都は、ホテルや旅館などに滞在する際に課される宿泊税について、現在の定額制から宿泊料金の一律3％を課す定率制へ改める見直し素案を公表しました。素泊まり部分が1人1泊1万円以上の場合に100円、1万5000円以上で200円を徴収する現行制度では、宿泊料金が高額になるほど税負担率が下がる「逆転現象」が生じており、外資系を含む高級ホテルの増加で課税の不公平感が指摘されていました。新制度では、1人1泊1万3000円以上の宿泊料金に対して一律3％を課税し、税額に上限は設けません。これにより、1泊10万円の高級ホテルでは宿泊税が3000円となるなど、高額帯ほど負担が増える仕組みに転換されます。
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  • 2023/11/22
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  三越伊勢丹HD、インバウンドの回復で利益が倍増 通期業績予想を上方修正

  三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、2024年3月期第2四半期（2023年7〜9月）の連結実績を発表しました。この結果、「高感度上質戦略」などの効果が表れ、上期累計の総額売上高は前期と比べて13.3％増え、5,614億円まで伸長しました。