東京報道新聞

タグ：日本

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  • 2025/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「未来への無作為は違法」 気候変動対策めぐり国を提訴――原告452人が問う“気候正義”

  日本の気候変動対策は不十分であり、国民の基本的人権を侵害しているとして、市民や専門家ら452人が18日、国を相手取り1人あたり1,000円の損害賠償を求める訴訟（気候正義訴訟）を東京地裁に起こした。気候変動をテーマに国の政策そのものを問う国家賠償請求訴訟は、日本で初めての試みとなる 。
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  • 2025/12/22
  • スポーツ
  • 東京報道新聞編集部

  山田琉聖がW杯初優勝、日本勢ワンツーでオリンピックへ大前進

  スノーボードのワールドカップ（W杯）ハーフパイプ第2戦の決勝が19日、米コロラド州コッパーマウンテンで行われ、男子では19歳の山田琉聖（チームJWSC）が94.50点をマークしてワールドカップ初優勝を飾りました。2位には開幕戦に続き戸塚優斗（ヨネックス）が90.50点で入り、日本勢がワンツーフィニッシュを達成する快挙となりました。
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  • 2025/12/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  国内初、主要2空港で完全無人自動運転トーイングトラクター実用化

  2025年12月15日、国土交通省航空局、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、豊田自動織機、AiROの5者は、東京国際空港（羽田）と成田国際空港の制限区域内において、自動運転レベル4（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しました。国内の主要2空港で同時にレベル4の実用化を行うのは国内初の取り組みとなります。トーイングトラクターは、空港の制限区域内で貨物や手荷物を搭載した台車を牽引する車両で、完全無人での自動運転実現に向けて、ANAはレベル4の試験運用、JALは運転者が必要なレベル3での運用を各社で進めてきました。しかし、グランドハンドリング業務の人手不足は業界全体の課題であり、このたび2社で歩みを揃えて実用化に至りました。
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  • 2025/12/20
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ、12月19日日米同時公開 世界歴代興収1位シリーズの最新作が遂にベールを脱ぐ

  ジェームズ・キャメロン監督が手掛ける映画「アバター」シリーズの第3作『アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ』が2025年12月19日、日米同時公開を迎えました。全世界歴代興行収入ランキングで第1位を記録した『アバター』（2009年）、第3位の『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』（2022年）に続く本作は、神秘の星パンドラを舞台に、「森」「海」に続く「炎」をテーマにした壮大な物語が描かれています。
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  • 2025/12/20
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東証で上場廃止ラッシュ、2025年は過去最多の124社へ　「数から質」への転換で企業再編が加速

  2025年に東京証券取引所で上場廃止となる企業は124社に達し、前年を30社上回る2年連続の過去最多を更新する見通しです。背景には、東証が掲げる「数より質」への方針転換と、経営の自由度を求めて株式の非公開化（MBO）を選択する企業の増加があります。一方、新規上場（IPO）はグロース市場の上場維持基準の厳格化を受けて60社にとどまり、東証の上場企業数は2年連続で減少する見込みです。
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  • 2025/12/20
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  HIS、「TAViCA BIZ」開始　ビジネスカードで中小企業開拓

  旅行大手の株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）は12月19日、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）と提携するビジネスカード「SKY BIZ」をリブランディングし、新ブランド「TAViCA BIZ（タビカ ビズ）」としてサービス提供を開始しました。
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  • 2025/12/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日銀、政策金利を0.75％に引き上げ　30年ぶり高水準、追加利上げにも意欲

  日本銀行は12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の0.5％から0.75％程度に引き上げることを決定しました。政策委員の全員一致による決定で、利上げは今年1月以来となります。これにより金利水準は1995年以来、およそ30年ぶりの高さを記録し、日銀は慎重に進めてきた金融正常化に向けた歩みを一段と進めた形です。
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  • 2025/12/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ローマ字表記を約70年ぶりに改定、ヘボン式を基本に統一へ

  政府は16日の閣議で、ローマ字の表記方法について、従来の「訓令式」から広く使われている「ヘボン式」を基本とするルールに変更することを決定しました。22日に内閣告示として示される予定で、1954年に制定された現行の内閣告示が廃止されることで、ローマ字表記の国の決まりが約70年ぶりに改定されることになります。
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  • 2025/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  スマホ新法が全面施行　アップル・グーグルへの規制で競争促進へ

  スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称・スマホ新法）が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。​
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  • 2025/12/19
  • コラム・インタビュー, マネー・ライフ
  • 丸山希

  退職代行はどこまでが合法？モームリ騒動で見えた“グレーゾーン”をEXIT新野社長が解説

  昨今、利用者急増中の「退職代行サービス」。退職を言い出せない人には救世主ですが、法律と密接な関係があり提供内容によっては違法となるケースも。本記事では、日本で初めて同サービスを提供したEXIT株式会社の代表取締役社長・新野俊幸氏に、退職代行サービスの内容と法に触れるケースについてお聞きしました。