最高裁判所 - 東京報道新聞

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タグ：最高裁判所

- 2026/6/20
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
外国通貨同士の為替差益「課税対象」　最高裁が初判断、個人投資家に影響も

日本円で取得した外貨を別の外貨に換える取引で生じた為替差益が所得税の課税対象になるかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は16日、「課税対象になる」との初判断を示しました。日本円に戻していない段階でも、別の外貨を取得した時点で利益が確定すると判断し、課税処分の取り消しを求めた個人投資家側の上告を棄却しました。これにより、外貨建て資産を運用する個人投資家にとって、外貨同士の交換取引でも為替差益が雑所得として課税され得ることが明確になった形です。
- 2026/4/13
- ニュース, 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
被告法人が破産しても刑事裁判は継続可能　最高裁が初判断

法人として起訴された会社が破産した場合に、刑事裁判を打ち切る必要があるかどうかが争われた事件の上告審で、最高裁第3小法廷は7日付の決定で裁判を続けられると初判断。裁判官5人全員の一致した意見で、同種事案への影響が大きい初の統一判断です。
- 2026/3/28
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- 東京報道新聞編集部
ヒグマ駆除ハンターが逆転勝訴　猟銃所持許可取り消しは違法と最高裁が初判断

最高裁第3小法廷は27日、北海道公安委員会によるヒグマ駆除ハンターへの猟銃所持許可取り消し処分を違法と判断。処分を適法とした二審・札幌高裁判決を破棄したもので、北海道猟友会砂川支部長の池上治男氏の逆転勝訴が確定しました。
- 2025/3/7
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- 東京報道新聞編集部
福島第1原発の事故、東京電力元経営陣の無罪判決が確定三審とも一貫して無罪の判断

福島第1原発の事故から14年が経過する中、事故当時の安全管理を担っていた東京電力の元経営陣に対する刑事裁判が最終局面を迎えました。最高裁第2小法廷は5日、業務上過失致死傷罪で起訴された元幹部の無罪判決を確定させる決定を下しています。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2025/1/23
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
「頂き女子りりちゃん」に懲役8年6ヶ月、罰金800万円の実刑判決最高裁で決着

SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性から金銭をだまし取った罪に問われていた渡邊真衣被告（26）の裁判が、最高裁判所で決着しました。懲役8年6ヶ月、罰金800万円の実刑判決が下りました。（ライター：東京報道新聞編集部）
- 2024/9/2
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
ブラジル最高裁がXのサービス停止を命令イーロン・マスク氏は徹底拒否

ブラジル連邦最高裁判所は8月30日、米国のSNS「X（旧Twitter）」に対し、ブラジル国内でのサービス停止を命じました。この措置は、最高裁が以前に命令した一部利用者のアカウント凍結に応じなかったためです。
- 2024/6/11
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
手術なしで戸籍上の性別変更岩手県の会社員が女性から男性へ

一関市の会社員・大滝洸氏（27）は手術を受けることなく、女性から男性への戸籍上の性別変更が認められました。大滝洸氏は中学生の頃から自身の性別と心のギャップに悩んでいましたが、手術は望んでいませんでした。
- 2023/10/26
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
トランスジェンダーの性別変更について、最高裁が生殖要件は「違憲」と判断

トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際に、「性同一性障害特例法」における手術の要件が憲法違反となるのかという問題について、最高裁大法廷は25日に明確な回答を示しました。裁判長・戸倉三郎氏率いる最高裁は、「違憲」とする決定を下しました。
- 2023/7/22
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
定年再雇用の基本給減額について最高裁が新たな見解「検討が不十分」との理由で破棄

再雇用時の基本給が大幅に減額されることについて、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が新たな見解を示しました。「基本給のさまざまな性質を検討すべきだ」との判断を示し、審理は名古屋高裁へと差し戻されることとなりました。
- 2023/7/12
- 社会・政治
- 東京報道新聞編集部
性的少数者の職場環境を巡り、最高裁が「使用制限は不当」と初判断

性的少数者の職場環境を巡って、最高裁が初めて判断を示しました。性同一性障害と診断され、女性として働いている経済産業省の職員が「職場での女性用トイレの使用制限は違法だ」と主張し、国を訴える裁判が進行していました。その結果、最高裁はこの使用制限は不当だと判断を下したのです。