東京報道新聞

7月​​24日、厚生労働省が9価HPVワクチン（シルガード9）の男性への使用を正式承認したことで、従来の4価ワクチンと比べて約2倍のウイルス型に対応できるようになりました。

この変更で最も注目されるのは、日本人に多い中咽頭がんへの予防効果向上です。年間4,000人近い男性が罹患するこの疾患は、従来の検診では早期発見が困難とされてきました。

新しいワクチンに含まれる追加5種類のウイルス型は、アジア系の遺伝的背景を持つ人々に特に関連が深いとされています。

医療現場では、既に10代から20代の若い男性患者からの問い合わせが増加しているとのことです。尖圭コンジローマなどの良性疾患についても、治療の困難さや再発リスクを考慮すると、予防接種の意義は大きいと専門家は指摘しています。

肛門がんについても男女同程度の発症率があり、定期検診制度が未整備な現状では、ワクチンによる一次予防が重要な役割を果たします。

自費診療で数万円負担 男性接種への公的支援制度整備が急務

普及への最大の障壁となっているのが費用面の問題です。男性への接種は現在全て自費診療となっており、医療機関によって料金設定にばらつきがあります。

3回接種が必要な15歳以上では、総額で数万円の負担となるケースが多く、家計への影響は無視できません。自治体レベルでの助成制度についても、現時点では統一的な支援策は見当たりません。

女性の定期接種が無料で実施されている状況と比較すると、男性への公的支援の遅れは明らかです。一部の自治体では独自の助成制度検討が始まっているものの、全国的な展開には時間がかかると予想されます。

国際的には、オーストラリアやイギリスをはじめとする先進諸国で男女平等な接種体制が確立されており、日本の対応の遅れが指摘されています。

90ヶ国以上で男性接種が承認済みという現実を踏まえ、公的助成制度の早期整備を求める声が医療関係者や患者団体から上がっているのが現状です。今回の承認を機に、性別に関係なくHPV関連疾患から国民を守る包括的な予防戦略の構築が急務となっています。

ネット上では、「やっとか！あとは早く定期接種にするだけだな」「コロナワクチンも打ってもあんまり効かなかったから、ワクチンへの信頼性が失せてしまった」「打ちたい人が打てばいい」などの意見が寄せられています。