東京報道新聞

豪州政府が次期フリゲート艦として、日本が提案した海上自衛隊「もがみ型」護衛艦の改良版を正式採用する方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。

豪州政府幹部が日本側に意向を伝達し、今後は三菱重工業との詳細な契約交渉を経て年内の合意を目指します。

これが実現すれば、日本にとって初となる護衛艦の海外輸出となり、フィリピン向け警戒管制レーダーに続く2例目の完成装備品輸出案件となります。豪州政府は4日に内閣国家安全保障委員会を開催し、日本案の採用方針を正式に確認しました。

今回の選定では、ドイツのティッセン・クルップ・マリン・システムズが開発する「MEKO A200」との激しい競争が展開されていました。

豪州メディアの報道では、日本案は価格面でドイツ案を2割以上上回る劣勢にありましたが、優れた技術力と運用効率で巻き返しを図っています。

決定的な要因となったのは、従来艦艇よりも少ない90人程度への大幅な乗員削減と、それに伴う人件費の3割カットという長期的なコスト優位性でした。加えて、年間2隻という高い建造能力により迅速な納期対応が可能な点も高く評価されました。

計画では最初の3隻を日本で建造し、2029年に初号艦を引き渡す予定です。残りの艦艇については、豪州南西部パース近郊のヘンダーソン造船所での現地生産を計画しており、今後は豪州企業との技術協力体制構築が重要な課題となります。

新世代護衛艦「もがみ型」の革新技術 多機能性と省人化を両立

海上自衛隊の最新鋭艦「もがみ型」護衛艦は、従来の艦艇概念を大きく変革する革新的な特徴を備えています。最も注目される機能は、護衛艦として初めて機雷作戦能力を実装した点です。

無人潜水機や無人水上艇といった最先端の無人システムを活用し、危険な機雷処理作業を安全かつ効率的に実行できます。また、専門の水中処分要員も配備され、これまで掃海艇が担っていた任務を護衛艦単独で遂行可能となりました。

艦内システムも大幅に刷新されており、戦闘情報センターでは円形配置された14台のコンソールが特徴的です。少人数でも最適な運用体制を構築できるよう設計されています。

また、外観面では徹底したステルス設計が施され、艦体全体から細部の装備まで多面体構造を採用することで、敵レーダーからの探知を困難にしています。

これらの技術革新により、従来艦では200人程度必要だった乗員を90人程度まで削減しながら、対潜戦・対空戦・対水上戦・機雷戦という多様な任務への対応を実現しました。