コロナ5類に伴い、マクドナルドが従業員のマスク着用を個人判断に アクリル板も撤去

日本のマクドナルドは2日、新型コロナウイルスが5類に移行することに伴い、従業員のマスク着用について8日から個人の判断に委ねると発表しました。また、注文カウンターに設置してある透明のアクリル板も撤去するとのことです。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが今月8日に、季節性インフルエンザと同じ5類に移行します。これまでは2類相当でしたが、5類になることで感染対策などが個人の選択に委ねられます。

政府から感染対策を求められることは基本なく、新型コロナウイルス陽性者および濃厚接触者の外出自粛も求められなくなります。また幅広い医療機関で受診が可能になるなど、5類になることでの変更点はさまざまです。

飲食業界では、新型コロナウイルスが8日から5類に変わることで、マスク着用を個人判断とする動きが強まっています。

すかいらーくホールディングスは、「ガスト」や「ジョナサン」、「バーミヤン」など、運営する約2,700の店舗で従業員のマスク着用を個人の判断に委ねるとのことです。入り口のアルコールや検温の機械も撤去します。

そのほか、三越伊勢丹やそごう・西武も8日から感染対策を一部変更するなど、飲食店だけでなく百貨店やデパートでも、新型コロナウイルスの対策を緩やかにする方針です。

ネット上では、「個人の判断に委ねるのではなく、マスク着用をやめることをもっと強く呼びかけるべき」「マスクなんて着けたきゃ着ければいい」「もう客にも従業員にもマスクを強要する根拠はない」などの意見が寄せられています。

従業員のマスク着用率が76%から60%に減少

「ぐるなび」が3月28日から4月10日にかけて全国の加盟店270店舗に行った調査によると、新型コロナウイルスが5類に移行された際、コロナ対策を「ゆるやかに継続する」店舗が49.3%、「同程度以上に継続する」店舗が14.8%であるとわかりました。

また、「特別な対応・対策は中止する」と回答した店舗は12.6%にとどまり、およそ6割以上の店舗が何かしらのコロナ対策を継続することが判明しました。

5類変更前と比べると減少傾向にありますが、それでも半数以上の店舗が、従業員へのマスク着用やアルコール機械の利用を呼びかけるとのことです。

その一方で、客にマスク着用を呼びかける飲食店は全体の1割強と少数であり、その上テーブル間のアクリル板を撤去する店舗が増加傾向にあるとわかりました。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 改正プロバイダー責任制限法が5月10日の参院本会議で可決され、成立しました。この改正法により、SNS…
  2. 花粉症が嫌われる理由は多くの人にとって明白ですが、意外な利点があることが最近の研究で明らかになってい…
  3. 警視庁は4月17日、新社会人に向けて投資詐欺への注意喚起を行いました。近年、著名人をかたる偽広告など…

おすすめ記事

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏

    2024-3-29

    メディアが市民にくだす判決に異議あり!呼び捨ての実名報道に抗った男性の壮絶な戦い

    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 2023-11-9

    NASAがボイジャー2号のソフトウェアを更新 探査機までの距離はおよそ193億km

    NASAは長期間にわたり宇宙の深遠へと旅しているボイジャー2号の最新の状況を公表しました。ボイジャー…
  3. 東京報道新聞が法務大臣から拝受した感謝状(2024年2月)

    2024-3-6

    法務大臣感謝状を拝受しました(更生保護事業への取り組みについて)

    2024年2月19日、株式会社東京報道新聞社は、法務大臣感謝状を拝受。法務大臣からの感謝状とは、「社…

【募集中】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

インタビュー

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  3. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
ページ上部へ戻る