東京報道新聞

文部科学省は13日午前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を東京地裁に申し立てました。民法の不法行為を理由とする請求は今回が初めてで、今後は東京地裁が判断を下します。

申し立ての際に提出した資料は、段ボール20箱分、これは約5,000点にも及びます。教団からの報告資料や元信者らの証言が含まれ、教団の活動が宗教法人としての目的を大きく逸脱していると判断したとしています。

今後、東京地裁は文部科学省及び教団側の意見を聞き、解散命令の是非を検討します。旧統一教会側は「裁判において法的な主張を行っていく」と、争う姿勢を表明しました。これからの法廷でのやり取りが注目されます。

ネット上では、「政府も文科省もがんばってくれた」「請求しただけじゃなく解散させて下さい」「まだ、現在進行形なので迅速な審査を求めたい」などの意見が寄せられています。

盛山正仁文部科学相が解散命令請求の決定を発表

盛山正仁文部科学相は12日の記者会見で、高額献金問題が相次ぐ旧統一教会への解散命令請求を決定したと発表しました。高額献金被害者の証言や質問権を行使して収集した資料を基に、教団が献金集めに組織的な関与があり、解散命令の要件を満たすと判断しました。

教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、東京地方裁判所に請求する理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」と説明しています。

さらに続けて、「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは32件、一審で請求が認容されるなどした被害者の総数は169人、認められた被害の総額はおよそ22億円、1人あたりの金額は1,320万円に及ぶ」とコメント。

宗教法人審議会は全会一致で「相当」と下しました。この動きは、2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件後に浮上した教団の献金問題が波紋を広げ、岸田文雄首相が調査を指示してから約1年後のことです。

宗教法人法によれば、公共の福祉を著しく害する法令違反があった場合には、所轄庁などの請求により裁判所が解散を命じることが可能とされています。解散命令が下されると、宗教法人としての資格や税制上の優遇措置を失うことになります。

しかし旧統一教会側は、民法上の不法行為は法令違反には該当せず、質問権行使そのものが違法だと主張しました。