東京報道新聞

政府は、2024年4月から自家用車を使用した有料のライドシェアサービスの解禁を計画しています。この新しい制度では、タクシー会社の管理下でタクシーが不足している地域や時間帯に限り、個人が有料で客を運ぶことが認められます。

近年、タクシー業界は人手不足に悩まされており、一般ドライバーの活用が検討されています。タクシー会社は配車アプリのデータを用いて、タクシー不足の地域や時間帯を特定し、これらのエリアの人手不足を一般ドライバーで補う計画です。これは地方だけでなく、都市部でも適用される見込みです。

安全面を考慮し、タクシー会社は運転手の教育、運行管理、車両の整備、運送責任などを負います。また、一般ドライバーとタクシー会社間の労働関係は雇用契約に限定されず、多様な働き方が可能になる見通しです。さらに、既存のタクシー会社以外の企業がタクシー業界に新規参入できるよう、検討が進められています。

現行の法律では、二種免許を持たない個人による有料の客運は「白タク」として原則禁止されています。しかし、タクシー運転手の数は2019年の約29万人から2023年3月には約23万人へと減少し、特に観光地を抱える自治体からはライドシェアの解禁を求める声が高まっています。

2024年4月からライドシェア解禁｜20日の会議で方針固まる

20日に「デジタル行財政改革会議」が開催され、2024年4月から日本でライドシェアサービスが部分的に解禁されることが決定しました。この新方針は、2023年度中に制度設計が進められる予定です。

解禁は「自家用有償旅客運送制度」の見直しにより実現し、タクシー会社が運行管理や配車を担当し、運賃はタクシーに準じる形で設定される見通しです。タクシー会社が管理するという点で、米国のUberなどとは仕組みが異なります。タクシー会社以外の企業の新規参入については、2024年6月を目処に検討が進められます。

「自家用有償旅客運送制度」の見直しは、「交通空白地」の具体的な基準設定や、「時間帯による空白」の取り込みを含む抜本的なものです。観光地での宿泊施設による車両活用や、ダイナミックプライシングの導入なども検討されています。

また、指定地域でタクシー運転手となるための「地理試験」は2023年中に廃止され、研修期間の短縮や教習内容の見直しも計画されています。これに加え、二種免許試験を多言語化し、外国人ドライバーの採用を促進する方針も示されました。違法な白タクに対する取締りの強化も予定されています。