セブン銀行がファミリーマートと提携 ATM設置台数で国内首位へ

セブン銀行がファミリーマートへのATM設置を決定し、コンビニ系金融機関として半世紀ぶりに国内トップの座を獲得する見通しとなりました。

現在セブンイレブンなどに約2万8,000台を展開する同行は、ファミリーマートが利用するゆうちょ銀行などの端末約1万6,000台を置き換えることで、総数4万4,000台規模に拡大します。ゆうちょ銀の3万1,000台を上回り、3大メガバンク合計の3倍という圧倒的な規模を実現します。

キャッシュレス決済の浸透により、国内のATMが過去5年間で約1割減少しました。業界推計では2024年時点で約17万5,000台まで縮小しており、単なる現金引き出し装置では事業継続が困難な状況です。

セブン銀行の松橋正明社長は「ATMを銀行や行政窓口に代わる拠点へと転換させる」と表明し、端末の多機能化を急速に進めています。

現在の機種「ATM+」では、金融機関の口座開設・解約・住所変更、ホテルの事前チェックイン、求人サイトへの会員登録、自治体給付金の申請受付など多岐にわたる業務に対応しています。

マイナンバーカードやICカードの読み取り機能、顔認証システムを搭載し、NECとの技術協力により身分証明書を用いた即時本人確認も可能にしました。

運営コスト削減と地方銀行への展開を加速

同社は各種手続きにかかる人的コストを国内全体で年間4兆円規模と試算しており、ATMによる代替が社会全体の事務負担軽減に貢献できると分析しています。

ファミリーマートへの進出は台数拡大だけでなく、運営コスト削減の意味合いも持ちます。コンビニATMは24時間警備監視と定期的な現金輸送が必須で、インフレ環境下では人件費と機内保管現金の金利コストが上昇しています。

台数増加により警備・輸送ルートの最適化が可能となり、清水健常務執行役員は「セブン限定では受託できなかった行政・企業案件にも対応範囲が広がる」としています。

ファミリーマートやスーパーに端末を置くイーネット、ローソンに展開するローソン銀行は、事務作業の共同化でコスト抑制を図ってきましたが、イーネットの設置先減少は共同化メリットを減少させ、巨大化するセブン銀行との競争激化は避けられません。

さらにセブン銀行は地方金融機関への浸透も狙います。地銀は大手メーカーの製造撤退により保守費用高騰に直面しており、外部委託のニーズが高まっている状況です。今後のセブン銀行ATMの設置拡大に注目が集まります。